プルサーマル反対多数(朝日新聞 2001年5月28日)

   東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)でのプルサーマル計画の是非を問う全国初の住民投票が27日、刈羽村であった。即日開票の結果、反対票が投票総数の53.40%を獲得、過半数に達した。この結果によって、国が推進する核燃料サイクル構想はさらに遅れる可能性が強まった。住民投票に法的拘束力はないが、計画受け入れを表明してきた品田宏夫村長が今後、「国策」に対して示された「反対」の民意をどう判断していくかが焦点となる。投票率は88.14%、当日有権者数は4090人だった。

 反対票は、賛成票を392票上回った。保留票は3.63%。村内すべての有権者に対する反対票の得票率は47.07%だった。住民投票条例は、投票結果を村長が尊重するよう定めている。この日夜、記者会見した品田村長は「厳しく重い結果だったと受けとめている」と述べた。

 刈羽村は99年、柏崎市、新潟県とともに計画の受け入れについて、東電に「事前了解」を伝えている。品田村長は「事前了解」撤回の判断基準として全有権者の過半数をあげていたが、記者会見では「村の立場や社会的責任の重さを考え、総合的に勘案しながら慎重に村の結論を出していく」とするにとどまった。28日に平山征夫知事と会談し、今後の方針を協議する。

 平山知事もこの夜、記者会見し「残念な結果だ。品田村長と柏崎市長の話を聞いて対応を考えていく」と語った。柏崎市の西川正純市長も同様の考えを示した。

 今回の結果により他の原発での計画導入にも影響が及ぶことも予想される。国側は、住民投票の余波を警戒しながらも、当面は、刈羽村の動きを見守る構えだ。

  最大の争点は「安全性」だった。プルサーマル計画では、ウラン燃料と一緒に混合酸化物(MOX)燃料を燃やす。異なる燃料を使用した場合、安全性が十分確認されていない、と反対派は主張した。さらに国の原子力政策の見直しも訴えた。

  プルサーマル計画で、国は10年までに全国の16〜18基の原発での導入を目標にしている。まず柏崎刈羽、福島第一(福島県)、高浜(福井県)での実施を目指しているが、燃料の製造データねつ造や臨界事故の影響などで、各地とも具体的なめどは立っていない。

 国や東電側は、住民投票に危機感を持ち、計画の安全性と必要性を訴えたが、結果的には住民の不安感をぬぐうことはできなかった。

背景には、99年9月にMOX燃料の製造データねつ造が発覚、直後に茨城県東海村で臨界事故が起きたことなどがある。

 東電は00年中に計画を実施する予定だったが、その影響で1年間の先延ばしを決めた。その後、東電がMOX燃料の詳細なデータ公開を拒む姿勢を崩さなかった。

こうしたことから、すでに手続きが終わり、国が許可を出しているにもかかわらず、住民投票の動きが起こる異例の展開になった。

 条例制定を求める動きは99年以降、3回あった。最初は直接請求を議会が否決、議員提案の2回目は議会の可決に対し、品田村長が再議権を行使して議会に差し戻した。今回の直接請求には有権者の3人に1人が賛同の署名をした。議会は再度可決し、品田村長が実施を決めた経緯がある。

プルサーマル住民投票>投票の過半数が「反対」 計画中止迫る(毎日新聞2001年5月28日)

 新潟県刈羽村で27日、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票が行われた。即日開票の結果、「反対が投票総数の半数を超え、住民はプルサーマル計画実施を拒否した。プルサーマル計画は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再用するもので、国が進める核燃料サイクルの中心。地元住民が突きつけた「ノー」の判断が計画の進展に大きな影響を与えるのは確実だ。

 当日有権者数は4090人、投票率は88・14%だった。

 プルサーマル計画をめぐる全国初の住民投票で、投票は「賛成」「反対」「保留」から一つを選び、○印を記入する方法で行われた。「反対」の得票率は53・40%。全有権者数の過半数にはわずかに達しなかった。

 村はすでに事前了解で計画受け入れを認めているが、品田宏夫村長は投票前に「(反対票が有権者の半数を超えた場合)事前了解を撤回するのも選択肢のひとつ」と述べており、微妙な結果になった。

 住民投票は法律に定めがなく、投票結果に法的拘束力はない。品田村長は開票結果を受けて、「非常に厳しく重い判断が出た。私は今、正念場だと思う。28日に会見する」と述べた。村の住民投票条例では「議会と村長は、結果を尊重しなければならない」と定めており、村長は「国の意向」と「住民の意向」の間で、厳しい選択を迫られるとみられる。

 国は「投票結果だけに左右されない」(河野博文・資源エネルギー庁長官)との姿勢だが、住民の意思がはっきりしたことで、これまで通りの姿勢を貫けるかも焦点になる。東電は「最終的には首長の判断がよりどころ」(南直哉社長)と、品田村長や平山征夫新潟県知事らと協議する意向を明らかにしている。

 東電は00年にプルサーマル計画の実施を予定していたが、茨城県東海村の臨界事故の影響で1年先送りした。 【渡辺明博】

 投票結果を受けて、平山征夫新潟県知事は「プルサーマルに関する初めての住民投票だ。いったん同意を出しているので、結果をどう受け止め、どう判断するかは、(刈羽)村長を含めていろいろな考えを聞き、対応を考える必要がある」と話した。

 ◆刈羽村住民投票◆

反対   1925  53.40%
賛成   1533  42.52%
保留    131   3.63%
無効     16


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