核不使用に賛同、過去最多の155カ国 国連共同声明(朝日新聞2014年10月21日夕刊)


 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が20日、軍縮と安全保障を担当する国連総会第1委員会で発表された。中心になって声明をまとめたニュージーランドの軍縮大使によると、賛同国は過去最多の155カ国(昨年は125カ国)になった。国際社会で核軍縮の機運が高まる可能性がありそうだ。日本は昨年に続き賛同した。

 一方、米英仏ロ中やインド、パキスタンなどの核保有国、米国の同盟国の韓国や豪州、北大西洋条約機構(NATO)メンバーの大半は賛同しなかった。

 同趣旨の声明の提案は2012年に始まった。声明には「いかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとっての利益」との表現があり、日本は当初、米国の「核の傘」に頼る自国の安全保障政策と整合性がとれないとして賛同を見送っていた。

 昨年10月の声明には「いかなる〜」は残ったが、「我々は、核兵器がもたらす壊滅的な結末についての意識が、核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支えなければならないと確信する」との文言が追加された。日本政府は、段階的に核軍縮を進める日本の考え方にも理解を示す声明になったと判断、初めて賛同に転じた。

 一方、豪州は核保有国抜きで議論を進めても核廃絶はできない、とする別の共同声明を発表。日本は昨年に続き、こちらの声明にも賛同した。フィンランドも両方に賛同している。
(ニューヨーク=金成隆一)

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