在外被爆者放置は違法 三菱広島元徴用工訴訟 国に初の賠償命令 広島高裁(中国新聞 2005年1月20日)

 

 第二次大戦中、朝鮮半島から強制連行され、広島市の三菱重工業(三菱)で働かされて被爆した韓国人の元徴用工四十人が、国と三菱などに、強制連行・労働や、被爆後の放置に対する損害賠償など計四億四千三百五十万円の支払いを求めた「三菱広島元徴用工被爆者訴訟」の控訴審判決が十九日、広島高裁であった。西島幸夫裁判長は原告の請求を退けた一審判決を変更し、国に原告一人当たり百二十万円、四千八百万円の支払いを命じた。

 西島裁判長は、国が一九七四年に出した「四〇二号通達」に基づき、一昨年まで在外被爆者を被爆者援護法などの適用外としてきたことなどを「不合理な差別で違法であり、在韓被爆者は被差別感や不満感を抱くことになった」として精神的損害を認め、国に慰謝料の支払いを命じた。国の在外被爆者への対応に賠償責任を初めて認めた、画期的な判決になった。

 さらに一審の広島地裁判決(九九年三月)が採用した、明治憲法下では国家の賠償責任はないとする「国家無答責」論を「一般的正当性はない」と退けた。

 しかし、強制連行をめぐる国の不法行為なども「成立の余地がある」としながら、「遅くとも七二年には請求が可能だった」として、二十年が過ぎると損害賠償の請求権が消滅する、民法の「除斥期間」を適用し、認めなかった。

 三菱などに対しても「未払い賃金などを支払う義務があるが、具体的金額が判断できない」とし、さらに、他の請求も含めて、除斥期間や時効を適用して賠償責任を認めなかった。

 大きな前進と評価

 原告弁護団の在間秀和団長の話 判決には非常に大きな前進があったと評価しているが、韓国で待つ原告もいるので、上告するかどうかは渡韓し、相談して決めたい。

 「通達」は既に削除

 厚生労働省健康局総務課の話 判決文を見ておらず、関係省庁と相談して対応を決める。四〇二号通達で示していた「海外居住者は被爆者援護法の適用対象外」との部分は、二〇〇二年に在外被爆者の手当請求訴訟で敗訴し、すでに削除した。

 主張が認められた

 三菱側の話 判決をよく検討しなければならないが、いずれにせよ請求が棄却された点においては、当社の主張がおおむね認められたものと理解している。

 三菱広島元徴用工被爆者訴訟 1944年、約2800人が国民徴用令に基づき朝鮮半島から連行され、広島市の旧三菱重工業広島機械製作所などで働かされ、45年、多数の人々が原爆に遭った。元徴用工6人が95年、強制連行・労働は不法行為であり、被爆後も放置されたとして国と三菱重工業に1人当たり1100万円の賠償と未払い賃金の支払いを求め提訴、96年には40人が提訴した。旧三菱重工業を引き継いだ「菱重」も被告に加わった。

 援護行政転換迫る

 【解説】 広島高裁が十九日に言い渡した「三菱広島元徴用工被爆者訴訟」の控訴審判決は、被爆者援護法などの適用を受けることを長年はばまれてきた在外被爆者の現実を正面からとらえ、国に援護行政を根本から見直すよう求めた画期的な判決である。

 判決は、在韓被爆者訴訟で大阪高裁が二〇〇二年十二月に示した「被爆者はどこにいても被爆者」との判断を継承。大阪高裁判決は旧厚生省の四〇二号通達の運用を恣意(しい)的ではないと判断し、国の賠償責任を退けたが、広島高裁はさらに踏み込んで、渡日申請ができない在外被爆者には手当を支給しない国の姿勢を「法の趣旨、目的に反する」と厳しく批判した。

 元徴用工訴訟の原告団の中には、健康問題から渡日できず、被爆者健康手帳を取得できない原告がいる。被爆者の高齢化が進むなか、支援者たちは「在外被爆者の間で新たな差別を生んでいる」と指摘し、改善を求めている。

 戦後六十年の節目の年に、国の被爆者援護策に転換を迫る司法判断が被爆地・広島であった。国は、高裁の判断や被爆者の声を重く受け止める必要がある。

 一方で、強制連行などの賠償請求では、最近、各地の裁判所が賠償責任を認める傾向が強まっていたが、今回は時効や除斥期間を適用。戦後補償訴訟で、時の壁が重い課題であることをあらためて示す結果になった。(川崎崇史)


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