北朝鮮、核開発の継続認める 米国務省が発表(朝日新聞 2002年10月17日夕刊)

 米国務省は16日、ケリー国務次官補が今月初めに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪れた際、北朝鮮側が、高濃縮ウラン施設建設などの核兵器開発を継続していることを認めていたと発表した。米政府は、北朝鮮の核開発凍結を決めた米朝枠組み合意や核不拡散条約(NPT)への違反にあたるとして、北朝鮮に開発計画の中止を求める。北朝鮮は従来の核開発否定発言を翻し、94年以来米朝関係の土台だった枠組み合意を「無効」とみなした。

 米国はイラクに対する武力攻撃の環境を整えているさなか、新たに浮上した北朝鮮の核問題にどう取り組むのか難しいかじ取りを迫られる。今月下旬に再開する日朝交渉への影響も避けられない。

 国務省筋によると、ケリー次官補らが今月3〜5日に平壌で行った米朝高官協議の初日に、米国側が北朝鮮側に核開発の「証拠」を突きつけたところ、翌日の本格協議で、金正日総書記の側近で外交を取り仕切る姜錫柱・第1外務次官が「高濃縮ウランを抽出できる装置を購入した。いまも所有している」と認めたという。

 国務省が16日に発表したバウチャー報道官名による声明によると、この席で北朝鮮側は、米側を非難して米朝合意が無効であると宣言した。また、CNNによると、米政府も北朝鮮側に、核開発は米朝合意に違反していると指摘した上で、同合意は無効になったと伝えたという。

 声明は、米国が同盟国とともに、北朝鮮との関係を改善させる大胆なアプローチを取ってきたと強調。しかし、北朝鮮が大量破壊兵器の開発やミサイルの開発・輸出などの問題の姿勢を転換するのと引き換えに北朝鮮国民の生活改善を支援するこのアプローチは「核兵器開発への懸念に照らしてもはや追求できなくなった」としている。

 米政府は、この問題について議会指導者との協議に入るとともに、国務省のボルトン次官とケリー次官補を日本、韓国に派遣することを明らかにした。この日午後、アーミテージ国務副長官と会談し、この問題の説明を受けた橋本龍太郎元首相によると、ケリー氏は20日に東京入りし、日本側と協議する。米政府は、同盟国と共同で核開発断念を迫る構えだ。

 今回の北朝鮮の対応は、従来の疑惑否定路線を百八十度ひっくり返すもので、対決姿勢に出て相手を対話に引き出す北朝鮮独特の「瀬戸際外交」ではないかとの見方も出ている。米側は対応を協議するため、北朝鮮の発言をこの日まで伏せていたものとみられる。外交筋によると、この情報はケリー氏の訪朝直後に日韓両政府に伝えられていた。

 米政府高官は依然「話し合いは続ける」と述べているが、北朝鮮が核開発を認めたことで、これまでの米朝枠組み合意など、北朝鮮に対して進めてきた関与政策の前提が覆ったことになる。日米韓3国は、北朝鮮について安全保障上の懸念を共有する原則を再三確認しており、日韓の北朝鮮外交に影響を与えることは必至だ。9月の歴史的な日朝首脳会談で進展を見た日朝間の対話にも、ブレーキがかかる可能性が出てきた。

北朝鮮の核施設、寧辺が拠点 プルトニウム隠し持つ?(朝日新聞 2002年10月18日)

 米カーネギー国際平和財団などの資料によると、北朝鮮の核開発は50年代早々に始まったとみられるが、開発疑惑が問題になったのは80年代に入ってからだ。米情報機関は北朝鮮の核開発について、核兵器1、2個分のプルトニウムを実験炉から抽出し、隠し持っている疑いが強いとみている。

 平壌の北約90キロにある寧辺(ヨンビョン)の放射化学研究所が拠点で、5メガワット級の実験用原子炉のほか、建設途中の50メガワット級の大型原子炉、使用済み核燃料再処理施設、燃料棒製造工場、燃料貯蔵施設、研究用原子炉などの施設がある。94年の枠組み合意でその大半の使用、建設が凍結された。使用済み核燃料には核兵器5、6個分にあたる25〜30キロのプルトニウムがあるとみられるが、枠組み合意に基づき米朝両政府は00年までに密封作業を終えた。

 寧辺の北西約20キロの泰川(テ・チョン)にある200メガワット級の原子炉も同合意で建設を凍結した。同約40キロの金昌里(クムチャンニ)では、地下に原子炉や再処理施設を建設しようとした疑いが浮上したが、交渉の末、北朝鮮は00年までに2回、米政府の立ち入り訪問を認めた。

 寧辺では、94年の米朝枠組み合意がなければ、大型原子炉が完成し、年間で核兵器50個分のプルトニウム生産が可能だった。その場合、イラン、リビア、シリアなどにプルトニウムが渡る可能性があったとしている。また、01年に出た米議会報告書は、北朝鮮がプルトニウムをロシアから密輸する可能性にも触れ、実際に密輸を試みた疑いのある事例も指摘している。

関連装置購入情報、米つかむ 核開発の証拠つきつける(朝日新聞 2002年10月18日)

 北朝鮮が核開発計画を認めたと米政府が発表した問題で、米朝関係筋は17日、米国が北朝鮮に核開発計画を認めさせた端緒は、高濃縮ウランの生産に絡む3〜5メートル四方の装置の購入を米国の情報機関がつかんだことだったと語った。

 同筋によると、今月初めに平壌を訪問したケリー国務次官補は初日の米朝協議で、この装置を北朝鮮が購入した証拠を突きつけた。北朝鮮は否定したが、翌日に一転、金正日総書記の側近の姜錫柱・第1外務次官が認めた。ただ、同筋は「核兵器そのものをつくるための設備や装置の存在を米政府が確認したわけではない」と話している。

 一方、17日付のUSAトゥデー紙は「証拠」が核兵器に使うためのウラン濃縮に必要な「遠心分離器」という専門家の見方を伝えた。

 米国務省は16日に発表した声明の中で、北朝鮮が「核兵器の開発計画」を進めているとの情報を「最近」つかんだ、と説明。CNNテレビは「この夏のことだった」としている。

ブッシュ大統領、外交的解決望む 北朝鮮核開発(朝日新聞 2002年10月18日)

 ブッシュ米大統領は17日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核開発を認めた問題について、「米朝枠組み合意や、核不拡散条約(NPT)に対する重大な違反だ。やっかいで深刻な話だ」と不快感を表明した。そのうえで、外交的解決を望んでいると語った。アトランタに向かう途中、ホワイトハウスのマクレラン副報道官が同行記者団らに伝えた。

 副報道官によると、大統領は、北朝鮮の問題について、同じく大量破壊兵器開発疑惑を抱えるイラクの脅威とは異なるとの認識を示しているという。副報道官は、「イラクは、隣国に脅威を与える人殺しの独裁者による侵略的な政権だ。(北朝鮮とは)地域も状況も異なる」と語った。

米が証拠退路失う 通常戦力も課題に(朝日新聞 2002年10月18日)
 
 北朝鮮が核開発継続を認めたとする拓日の米国務省の発表について、北朝鮮はド日まで、公式の論評などは出していない。だが、米国側の発表通りとすれば、北朝鮮側の意図はどこにあるのだろうか。(編集委員・波佐場 清)
 7日、北朝鮮外務省はケり1米国務次官補の訪朝について、「核・ミサイルと通常戦力、人権問題などを先に解決しなければ、米朝関係や日朝、南北関係は進展しない、と脂な態度をとつだ」と不快感を示していた。
 北朝鮮は、これまで一貫して、米朝の枠組み合意を守るとする一方で、米側の方こそ約束を守つていない、と昨難してき
た。日韓米などによる朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉の建物工事着工後の8月穏日には、外務省スポークスマンが、1北朝鮮は完全に約束を履行してきた2詔年完工と約束した軽水炉工事は大幅に遅れている3北朝鮮は奄力などで大きな損失を受けた4米朝枠組み合意はいま、破棄されるかどうかの岐路にあるーと米側
の「非」を強調した。
 ブツシユ政権が突きつけてきた「即時の核査察」要求も、北朝鮮には米側の枠組み合意違反と映つたとみられる。
采国務省の発表によると、ケリー国務次官補が北朝鮮側との会談で、核兵器用の濃縮ウランの製造を計画しているとの情報を得たと通知したことに対し、北朝鮮側はこれをあつさり認めた。
 従来の北朝鮮の立場に照らし、こうした態度に出たことは何を意味するのか。
 考えられるのは、「核」についての立場の全面的な見直し。米国に核開発の動かぬ証拠を突きつけられて逃げ場を失い、この際、すべてを認めて米朝間の新しい関係づくりを目指そうと決断したのではないか、ということだ。拉致を大胆に認め、新たな日朝関係づくりを急いでいるようにみられることとも符合する。
 米国と全面対立しながら日韓との関係改善を進めていくことは不可能であることは、北朝鮮も分かつているはずだ。
 もう一つの選択として考えられるのは、厠年代前半に展開したような「核カード」を使つだ「瀬戸際作戦」。しかし、そのような「余力」がいまの北朝鮮にあるようには見えない。
 しかしそうであっても、問題は残る。米国は核以外にも、ミサイル、通常戦力、人権問題の「包括的な解決」を求めているからだ。
 北朝鮮にとって深刻なのは、通常戦力を軍事境界線の後方に下げる問題だろう。北朝鮮は一貫して「武装解除するのと同じ」と主張してきた。
 軍事境界線を挟んで米韓と対峙し、最前線から数十キ・しか嶮れていないソウルと在韓米軍を「人質」に、自らを守つてきた北朝鮮のいまの体制にとつて、死活的といえる。


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