「核の闇市場」に日本企業が関係マレーシア経由でリビア移転 核開発転用可能の日本製品(朝日新聞2004年10月13日)

 国際原子力機関(IAEA)によるリビアの核関連施設に対する査察で、核開発に転用可能な日本製の「三次元測定機」が見つかった問題で、測定機は神奈川県のメーカーが、02年にマレーシアの企業に輸出していたものであることが朝日新聞の取材でわかった。輸出先企業はリビアの核開発関連部品を製造したとして国際的に注目されていた。「核の闇市場」ルートに、日本企業が直接関係していたことが初めて裏付けられた形で、警視庁公安部などが実態把握を進めている。

 三次元測定機はIAEAが昨年末から今年初めに行ったリビアに対する査察で、同国内の核関連施設で見つかった。測定機に張られていたプレートのメーカー名や製造番号などから神奈川県の精密測定機器メーカー製であることがわかった。

 関係者によると、三次元測定機は関東地方にある工場で97〜01年に製造されたモデルで、輸出規制に抵触しないよう性能を低く抑えたタイプ。マレーシアにある同社の現地法人が、同国の精密機器製造会社「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」(SCOPE)から受注し、02年初頭に納品した。この測定機の製造番号と、リビアで見つかった測定機の製造番号が一致した。

 マレーシア捜査当局によると、SCOPEは、パキスタンの核開発機関元所長で「核の闇市場」の中心人物だったカーン博士の右腕だったスリランカ人、タヒール氏の発注で、ウラン濃縮用の遠心分離器の主要部品であるアルミ管を製造した。タヒール氏は核開発に利用されることは隠していたとされる。

 タヒール氏はこのアルミ管を、アラブ首長国連邦(UAE)経由で、リビアに運ぼうとしたが、昨年10月、イタリア沖で摘発されて部品は押収された。

 三次元測定機は、センサーが対象物に触れた地点を三次元で解析することで、立体的で精密な測定ができる装置。核兵器開発などには不可欠で、一定の水準を超えた測定機は輸出規制リストに記載されている。輸出された測定機は精度を水準以下に抑えていたためリストの対象外だったが、リビアや北朝鮮など大量破壊兵器開発の懸念国との貿易は厳しく規制されており、不可能だった。

 メーカー幹部は「問題のある企業とは知らず、リビアへの移転など想像もしなかった」と話す。

 SCOPEの親会社のスコミ社は「測定機がどこに転売されたか全く分からないが、核の闇市場にグループが関与したことはない」としている。


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