美浜原発で蒸気噴出 4人死亡、2人重体 復水管が破裂(朝日新聞 2004年8月10日)

 9日午後3時28分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原子力発電所3号機(加圧水型軽水炉、出力82万6000キロワット)で、運転中に発電用タービンの異常を示す警報が鳴り、原子炉とタービンが相次いで自動停止した。タービン建屋(たてや)(3階建て)内で配管が破裂して高温の蒸気が噴き出し、作業員11人がやけどを負って病院に運ばれたが、4人が死亡し、2人が重体、5人が重軽傷。放射能漏れはなかったが、運転中の原発の事故としては過去最悪の規模。福井県警は業務上過失致死傷などの疑いで捜査を始めた。

 関電によると、11人は原発の保守・点検をしている木内計測(大阪市天王寺区)の若狭支社美浜営業所の技術員。

 3号機は14日から定期検査に入る予定で、当時、建屋では計221人が作業をしていた。11人は2階で定検の準備作業をしていたという。2階は縦103メートル、横40メートルの広さで、高さは7メートルある。

 この型の原発は、原子炉で水(1次冷却水)を熱し、蒸気発生器で放射能を帯びない蒸気(2次冷却水)を作ってタービンを回す仕組み。タービンを回した蒸気は復水器で水に戻され、蒸気発生器に再び送られる。

 関電によると、破裂したのは、復水器から蒸気発生器に行く炭素鋼製の復水管(直径約56センチ、肉厚約1センチ)。2階の天井を通る部分で上部が約50センチにわたってめくれ、穴があいていた。やけどをした技術員は約10メートル離れた場所で作業していた。

 配管には10気圧で142度の水が流れており、それが蒸気となって噴き出したらしい。

 配管は毎日午前中に目視点検している。この日も午前9時に点検し、異常はなかったという。

 関電は、過大な圧力がかかって引き伸ばされるように破れる「延性割れ」の可能性が高いとみている。現場で撮影した写真を分析したところ、裂けた部分の肉厚は最小で約1.4ミリ。破裂時に引き伸ばされたと思われるが、肉厚が薄くなっていた可能性が強いという。

 破裂場所の約50センチ上流に計器があり、流れが乱れたことも影響したのではないかとみられる。

 関電の内規では、2次系配管の肉厚などは10年ごとに4分の1ずつ点検し、40年ですべてを終えることになっていた。破裂部分は76年に運転を始めてから一度も点検されていなかったという。

 関電は午後4時15分に非常災害対策本部を設置。経済産業省原子力安全・保安院も現地の検査官らのほか、幹部を派遣、緊急調査を始めた。

 保安院によると、原子力施設のトラブルの規模をはかる国際評価尺度で「0+」と暫定的に評価した。下から2番目に低いランクで「安全上重要ではない事象だが、安全に影響を与え得る事象」にあたると判断した。

 原子炉も安全に停止し、周辺などへの放射能汚染につながる事故ではないが、人命が失われたことを重視した。

 国内の原子力施設で複数の死者が出たのは、99年に茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所で2人が死亡した臨界事故以来。

関電、破裂個所の点検漏れ気付かず 美浜原発事故(朝日新聞 2004年8月10日夕刊)

 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)のタービン建屋で協力会社社員ら4人が死亡、7人が重軽傷を負った蒸気噴出事故で、関電が2次冷却水系配管の破損個所が点検対象から長年にわたり漏れていたことに気付いていなかったことがわかった。10日、関電が会見して認めた。検査漏れは昨年11月に関電側も把握したが、詳細な点検は14日から予定されていた定期検査まで先送りされていたことも明らかになった。設置時で約1センチあった配管の肉厚は、破れた部分の最も薄い個所で1.4ミリになっており、検査の遅れが事故に結びついた可能性が大きくなった。

 福井県警は10日午後から、死亡者の司法解剖やタービン建屋内の現場検証、関係者の事情聴取に着手し、事故原因の解明に乗り出す。

 関電によると、タービン建屋2階の天井に配置された炭素鋼製の「復水管」の上部が最大で幅約57センチにわたってめくれるように破裂。流出した冷却水の総量は800トンに上った。配管の内部は、冷却水の流量を調整・測定する「オリフィス」と呼ばれる器具が設置され、水が通る部分の直径は約34センチにまで狭まっていた。

 このため、この器具の下流部分は水流が乱れており、内部の摩耗を早めて破損につながった可能性もあるという。関電も「摩耗によって配管の肉厚が薄くなったことが認められる」と話している。

 同社は90年に定めた管理指針で、2次冷却水系配管については、管が曲がったり、バルブがあったりして摩耗が進みやすい個所を優先して検査することにしていた。破損個所付近も検査対象に含まれていたが、点検台帳の作製を受注した三菱重工が登録を忘れ、関電も気が付かなかった。このため、3号機の運転開始以来、27年余にわたって一度も詳細な点検の対象になっていなかった。

 昨年4月に系列会社の社員が破損付近部分の検査が見落とされていたことに気がついたが、同5〜7月の定期検査でも対象とならなかった。検査終了後の11月になって系列会社から報告があり、関電側は14日からの定期検査で破損部分付近の肉厚や耐久性について、初めて調べる予定を立てていたという。

 関電は美浜1、2号機を含む8基の原子炉施設の2次冷却水系配管については、90〜03年にかけて詳細な検査を実施。3号機の点検を先延ばしした理由について「3号機より古い美浜1、2号機の配管を調べた際、厚みに余裕があった」と説明している。

 一方で関電は、美浜3号機と同様の位置にオリフィスが設置されている大飯原発1号機(福井県大飯町)では、03年に配管の肉厚の摩耗が確認され、管の交換が行われていた。

 県警は、他の原発で検査を実施しながら、美浜3号機の検査漏れが見過ごされていた点を重視。配管の破損の因果関係について解明を進めるほか、関電と協力会社の連絡体制などについても調べを進める。

 また、経済産業省原子力安全・保安院も審議官ら職員6人を現地に派遣し、10日朝から配管の材質や構造的な問題について本格的な調査を始めた。同院は「関係者の事情聴取も含めて早急に原因を調査する。配管が顕著にすり減っていたのであれば、事故原因となった可能性はある」と話している。



 
関電の系列会社「破損部分を含む個所、昨年4月に指摘

 三菱重工本社広報グループによると、同社は89年から96年まで、関西電力から美浜3号機の2次冷却水系配管の点検台帳の作成を受注していた。美浜原発の事故を受けて当時の台帳を見直した結果、破裂個所が点検対象から漏れていたことを確認したという。「台帳は関西電力と技術的な協議をしながら作成した。なぜ点検の対象から漏れたのか調べている」と同グループの担当者は話している。

 一方、昨年4月に検査漏れを見つけた関電系列の鋼管会社「日本アーム」総務部の担当者は「今回の破損個所を含む未点検個所を昨年4月、関電に指摘した」と説明しており、11月に同社から報告を受けたとする関電側と食い違っている。

日本アーム、三菱重工からの「警告」を関電に伝えず(朝日新聞 2004年8月11日)

 関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故で、関電から配管検査の委託を受けていた系列の検査会社「日本アーム」(本社・大阪市)が5年前、事故で破損した配管が検査対象から漏れていることを把握していたことが10日、わかった。前の請負会社の三菱重工業から99年と00年に指摘を受けていたが、日本アームは関電に検査漏れを報告せず、事実上放置していた。同社は昨年4月に初めて検査漏れに気付いたとされてきたが、実際にはそれより4年前から知っていたことになる。

 関電は87年から96年まで、原発の配管検査などを三菱重工業に委託。96年からは日本アームに委託していた。

 三菱重工業は自社が検査を受託していた90年に関電が点検個所の内規を定めた後、「オリフィス」と呼ばれる器具が設置された個所を検査対象に登録しなかった。担当が日本アームに代わった後にミスに気付き、同社に説明した。

 日本アームなどによると、99年4月と00年8月の2回、三菱重工業の担当者から「美浜原発3号機と構造が似ている発電所で配管が薄くなる減肉現象が確認された。美浜原発3号機の配管は定期検査の対象には含まれていないので、点検した方がよい」との内容の連絡を文書などで受けた。しかし、日本アームは「建設年数がほぼ同じ別の原発の配管について点検したが特に問題はなかった」と判断し、関電に伝えなかったという。

 関電は事故後の記者会見などで、日本アームは03年4月に、事故を起こした配管が検査対象から漏れていたことを把握し、11月に関電側に伝えてきたと説明していた。

 これについて、日本アームは「この時期に定期検査の未点検個所を見直し、今回の事故で破損した配管を加えた方がいいと判断した。三菱重工業の指摘とは関係ない」と話す。

 同社総務部は「結果的には美浜原発についても点検した方がよかったということになるが、そのときは大丈夫だと判断した。当時の判断の根拠の詳細は分からない」と話している。

新たに1カ所の未検査確認 関電、検査履歴洗い直しへ(朝日新聞 2004年8月11日)

 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)のタービン建屋で下請け会社社員ら4人が死亡、7人が重軽傷を負った蒸気噴出事故で、関電は2次冷却水系配管について、破損個所と同様の冷却水流量を調整・測定する装置が設置された別の1カ所でも検査漏れがあったことを認めた。このほか同じ系統内の約60カ所についても検査をしたかどうか確認できておらず、調査を始めたという。関電の危険個所への対応の遅れが、重大な結果をもたらしたことが濃厚になった。

 福井県警は10日午後、関電関係者からの事情聴取を始めた。

 関電によると、3号機の2次冷却水系配管には、破損した個所も含めて計60数カ所に「オリフィス」と呼ばれる器具が設置されていた。高温・高圧状態で循環する冷却水の流量を測定、調整するもので、配管内部にドーナツ状のステンレス製器具が取り付けられている。水流が絞り込まれるため、オリフィスの下流部分の水流が乱れたり、水圧が上昇したりすることが確認されている。

 このため、オリフィス下流部では管(厚さ約1センチ)の肉厚が水の摩耗で削られる「減肉現象」が発生しやすいとされ、90年に定められた関電の内規「2次系配管肉厚の管理指針」でも点検対象となっていた。

 しかし、関電側の説明によると、管理指針の運用や配管の点検台帳の管理については、系列会社「日本アーム」に一括して委託。関電側は、日本アームが昨年11月に報告するまで検査漏れを把握していなかったという。

 関電は10日、破損個所とは別のオリフィスが設置された1カ所で検査漏れがあったことを認めたうえで、他のオリフィスが設置された約60カ所についても「2カ所以外の(検査漏れの)プラスアルファがあるかどうかは調査中」(松村洋常務)とし、過去の検査の有無について急きょ洗い直しを始めた。

 県警は、関電関係者のほか、死傷者を出した下請け会社「木内計測」の社員らからも聴取を進める一方、事故現場のタービン建屋の現場検証を今後1週間程度続ける方針。2次冷却水系配管の管理体制や点検・整備状況を中心に調べを進めるものとみられる。

検査漏れさらに4カ所 高浜1号など4基で1カ所ずつ(朝日新聞 2004年8月11日)

 11人の死傷者を出した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故で、関電は16日、運転中の高浜1号機を含む計4基で1カ所ずつ検査漏れが新たに見つかった、と発表した。いずれも補助蒸気などをつくる装置の配管部分で、1基では9年前に計算上の耐用年数が切れていた。関電は事故後、経済産業省原子力安全・保安院の指導で原発11基を対象に検査体制の総点検をしており、その中間結果として国と福井県に報告した。18日に最終報告する予定で、検査漏れはさらに増える可能性もある。

 16日、関電の藤洋作社長が本社で記者会見して明らかにした。それによると、検査漏れが見つかったのは高浜1号機、大飯3、4号機、事故を起こした美浜3号機。高浜1号機のほかは事故に伴う点検や定期検査などで停止している。

 検査漏れが見つかった配管はいずれも、タービンを回した後の蒸気の熱を冷暖房の運転などに再利用する装置「スチームコンバーター」につながる配管で、美浜3号機の破損個所と同様のオリフィス(流量を測定する器具)や制御弁の下流だった。蒸気の流れが乱れ、配管が摩耗する「減肉」が起きやすい場所として、関電の内規「2次系配管肉厚の管理指針」で検査対象となっていたが、運転開始以来、一度も点検されたことはなかった。

 関電は4カ所の配管について、「あくまで補助設備」と強調しているが、配管内には約220度、20気圧の高温高圧蒸気が流れている。破裂すれば大事故になる危険がある。

 4配管の厚さは建設当初、それぞれ7.1ミリで、基準では最低でも2.83〜2.52ミリ以上が必要とされる。関電の計算によると、美浜3号機はすでに0.59ミリで約9年前に耐用年数を迎え、残り3基も4〜5ミリ余りまで減り、あと約4〜12年で寿命に達するという。

 事故を起こした配管の最も薄い部分は実測で0.6ミリだった。

 関電は当該の部位は蒸気の量が少なく、破断しても原発の運転に影響を与えないため、安全上の問題はない、としている。16日午後6時半、運転中の高浜1号機は、スチームコンバーター部分についてのみ運転を停止した。

 関電の藤社長は点検漏れがほかの原発にも広がったことについて、「もともとのリストに入っていなかったのが根本原因だが、それをチェックする仕組みがなかった。地元との信頼を損ね、申し訳ない」と述べた。

美浜原発の全機で肉厚不足放置 国の技術基準を独自解釈(朝日新聞 2004年9月17日)

 蒸気噴出事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県)で、昨夏の定期検査で別の2次系配管で肉厚不足が見つかったにもかかわらず、関電が国の基準を独自に解釈し、配管を交換しないまま運転していたことが16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。同様の放置は1、2号機でも見つかっており、美浜全機での確認となった。独自解釈が常態化していた疑いがある。

 3号機で肉厚不足が見つかっていたのは、給水系のポンプ吐出管。昨年5〜7月の定期検査で、当初11ミリあった肉厚が9.4ミリに減肉し、電気事業法に基づく技術基準で必要とされる厚みを0.1ミリ下回っていた。

 また、復水管の1カ所でも4.8ミリだった肉厚が、必要な厚みと同じ3ミリにまで減っていた。主給水管など2カ所では必要肉厚を割り込むまでの推定寿命が0.2〜0.9年に迫っていた。

 こうした配管は本来、すぐに交換すべきだが、関電は技術基準で火力発電所に認められている特例を独自に適用し、寿命をより長く評価。「安全に問題ない」として交換を翌年以降の定検に先延ばししていた。こうした二重基準は正規の社内基準ではないが、保安院は美浜原発では以前から続いていた疑いがあるとみている。



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