米第7回目の臨界前核実験(共同通信ニュース速報 1999年9月30日)
 

【ワシントン30日共同】米エネルギー省は米太平洋夏時間30日午後2時56六分(日本時間10月1日午前6時56分)、ネバダ州の地下実験場で米国として通算七回目の臨界前核実験を実施し
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 同省は実験の目的を「核兵器の信頼性確認」と説明、「実験は核爆発を伴わず、すべての核実験を禁止した包括的核実験禁止条約(CTBT)に完全に合致している」と指摘。実験を担当したローレンス・リバモア国立研究所の当局者は「同種の実験を計5回以上実施する計画だ」と述べ、来年以降も、定期的に実験を続けるとしている。                           
 しかし、米国が核兵器絡みの実験を続けることに対し、広島、長崎や世界の反核団体の批判が強まりそうだ。          
 

 同省によると今回の実験は「オーボエ1」と名付けられ、100グラム以下のプルトニウムを使用した。高圧に耐えられる鉄製の容器の中で、高性能火薬を使ってプルトニウムを圧縮した。火薬の爆発力でプルトニウムの表面から破片が飛び散る様子を調べた。核兵器に点火する際に飛び散る破片が、核爆発力などに及ぼす影響を分析する、とみられる。

(毎日新聞ニュース速報 1999年10月1日)
 

 米国が先月30日午後(日本時間1日朝)、ネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験を行った。1997年7月の初回実験以来、今回で7回目である。今年は2月にも行った。
 

 臨界前核実験は、高性能火薬とプルトニウムを用いて、火薬の爆発がプルトニウムにどう作用するかなどを調べるもので、核爆発につながる核分裂の連鎖反応は起きない。
 このため米エネルギー省は、核爆発を伴わず、核実験全面禁止条約(CTBT)には違反しないことを強調したうえで、既存の核兵器の安全管理や信頼性維持のためのデータ取得が目的だと説明している。
 しかし、実験は条約前文に「全面的かつ完全な核軍縮を究極目標とする」とうたうCTBTの精神にそぐわないと言わざるをえない。米国内でも臨界前核実験に懐疑論が出ている。将来の新たな核兵器開発につながるのではないか、との懸念が残る。
 1996年9月に採択されたCTBTに署名した国はこれまでに154カ国に達した。しかし、条約発効のめどはたっていない。これは、条約が特に定めた44カ国すべての批准を発効の前提としているためだ。この発効要件国には核保有5カ国や日本、ドイツのほか、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)なども含まれている。
 現実には署名154カ国中、批准したのは47カ国。しかし、発効に不可欠な44カ国では、英国、フランスや日本など23カ国しか批准していない。核保有国の米国、ロシア、中国は未批准だ。昨年、核実験を強行したインド、パキスタンは北朝鮮とともに署名すら行っていない。
 米国の臨界前核実験はCTBTが採択された翌年から始まった。米国は今後も臨界前核実験を継続する計画をたてている。高度な技術を持つ米国が、核能力の維持・向上のために実験を行うことで、インド、パキスタンなどのCTBT参加にブレーキがかかることを懸念する。また、中国やすでに同様の実験を行ったロシアにもCTBT批准を慎重にさせる影響を与えるだろう。

 米上院は来週12日にCTBT批准に関する採決を行うことで合意した。ただ、米国の核戦力の弱体化を招くとする多数派・共和党は批准に消極的だという。CTBTの意義を踏まえ、米国がむしろ率先して批准を行い、条約発効への機運を高めることを期待したい。
 CTBTは核拡散防止条約(NPT)や兵器用核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約=未採択)などとともに非核国が参加する世界的な核軍縮枠組みの一つである。
 

 7月に発表された東京フォーラムの提言や国連軍縮京都会議の議長見解でも米中露のCTBT早期批准の必要性が強調されたばかりだ。 そして今週の6日からはウィーンでCTBT発効促進会議が開催される。議長国には日本が内定している。日本政府はCTBT発効要件となっている未批准国、特に核保有国の米中露、さらにイスラエルに対して早期批准を要請するほか、インド、パキスタン、北朝鮮にも署名・批准を働きかける方針だ。
 

 議長国・日本に対しては、多くの国からの期待が集まっている。この機会に日本がCTBTの早期発効へ向けて大いにリーダーシップを発揮してもらいたい。

        


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