「もんじゅ」設置許可は無効、住民勝訴の逆転判決 金沢(朝日新聞 2003年1月27日)  


 95年12月のナトリウム漏れ事故後、運転を停止している核燃料サイクル開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、出力28万キロワット)をめぐり、福井県内の住民32人が国を相手に原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審判決が27日、名古屋高裁金沢支部であった。川崎和夫裁判長は「ナトリウム漏れ事故で放射性物質が原子炉外に出る危険性や、蒸気発生器内の事故で炉心崩壊を起こす恐れがある」と指摘。「原子炉で脅威にさらされるのは人間の生存なのに、安全審査には見過ごせない誤りや欠落があった」と認め、住民側の主張を全面的に認めて一審・福井地裁判決を取り消し、許可処分を無効とした。

 原子炉施設の建設・運転差し止めや設置許可などをめぐる訴訟で、住民の請求が認められたのは初めて。判決は国の安全審査そのものを厳しく批判しており、今後、原子力行政が根底から問われることになりそうだ。

 

基本設計に不備

 95年の事故では、漏れたナトリウムが原子炉建屋内の厚さ6ミリの鋼鉄製床張りを腐食させた。

 判決は、基本設計について、床張りの腐食を考慮した対策が盛り込まれていないなどの不備を挙げ、安全審査の誤りを指摘。「原子炉施設の現状設備では、床張りの腐食や温度上昇に対する対策を欠いており、ナトリウムとコンクリートの直接接触による水素爆発が確実に防止できる保証はない」とした。

 炉心崩壊も

 

裁判では、蒸気発生器内の伝熱管が同時に大量破断し、高熱の水や蒸気が噴き出す事故の可能性も争点になった。

 国側は「水や蒸気の漏れを早期に検出して外に出す装置があり、事故は生じない」と主張した。これに対し、判決は「高温による連続破裂の可能性を考慮していない。破損事故が拡大すれば、出力の異常な上昇と制御不能を招き、炉心崩壊を起こす恐れがある」と認めた。

 国は「炉心崩壊は技術的には起こるとは考えられない現象」と位置付けていたが、判決はチェルノブイリ事故の惨状に触れたうえ、「炉心崩壊が空想ではなく現実に起こり得るとして安全評価をしなければならない」と指摘した。

 審査の放棄

 

判決は、国と原子力安全委員会の審査について厳しく指摘した。安易に安全性を判断した審査内容について「誠に無責任で、審査の放棄と言っても過言ではない」。不備の多さに「申請書を無批判に受け入れた疑いを払拭(ふっしょく)することができない」と断じた。

 ナトリウム漏れ事故後の変更許可申請についても「この判決が安全審査の欠陥と認定した事項を是正するものではない」と判断。「要するに、安全審査は全面的なやり直しを必要としている」と結論づけた。

 設置許可無効確認の行政訴訟は事故前の85年9月、建設・運転差し止めの民事訴訟とともに福井地裁に提訴。原告適格が問題となったが、最高裁は92年、全員を適格と認めて審理を同地裁に差し戻した。00年3月の差し戻し一審判決は「ナトリウム漏れ事故は安全審査の合理性を左右しない」などとして、行政、民事両訴訟とも請求を棄却。いずれも住民が控訴した。民事訴訟は現在も係争中。    


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