高速増殖炉もんじゅ、運転再開 事故から14年半ぶり(朝日新聞2010年5月6日夕刊)
  
 
1995年末のナトリウム漏れ事故で停止していた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が6日午前10時36分、運転を再開した。燃料のプルトニウムを燃やした以上に生み出す「夢の原子炉」とされ、国が核エネルギー政策の中核に位置づける巨大事業が14年5カ月ぶりに動き出した。ただ、長期の中断を経た再開は世界的にも例が少なく、安全性や経済性に課題を残すなかでの再起動となった。

 事業主体の日本原子力研究開発機構は午前10時半すぎ、もんじゅの原子炉の制御棒を炉心から引き抜くボタンを押した。中央制御室に詰めた運転員らは、炉心の核反応を確認しながら、計19本の制御棒を順次動かす作業を始めた。

 8日には、核分裂反応が連続して起きる臨界に達する見通し。同機構はまず、14年5カ月にわたり運転を止めていた原子炉が正常に作動するかをみる「炉心確認試験」を行う。臨界状態のまま低い出力を維持し、制御棒の動きや炉心内の温度変化などを2カ月半かけて調べる。

 その後はいったん原子炉を停止し、次の段階の準備に入る。来春には、原子炉で加熱した液体ナトリウムを使って水蒸気を作り、タービンを回して発電する「40%出力プラント確認試験」を実施。さらに100%の出力で連続運転させる「出力上昇試験」を予定している。各段階の試験が順調に進めば、2013年春には本格的な運転に入る見通しという。

 高速増殖炉の研究構想は1960年代から動きだし、国がめざす核燃料サイクル計画の柱とされてきた。一方、空気や水に触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使い、核兵器にも使用されるプルトニウムを増やすなど、運転管理や保安面の難しさが指摘されてきた。

 技術開発や採算性を見極めるための原型炉として、もんじゅは91年に試験運転を開始した。しかし、95年末にはナトリウムが漏れる火災事故が発生。当時のもんじゅを管理していた動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)による現場ビデオの改ざんなどが発覚し、安全性への不信が高まった。その後も、ナトリウム漏れ検出器などでトラブルが続いた。

 改造工事を施したとはいえ、14年以上も停止していた原子炉やプラントが支障なく動くか、なお不安が残る。複雑なシステムはコストの増大も招き、これまでにかかった建設や維持管理の費用は約9千億円に達する。

 国は昨年の政権交代後も、もんじゅの運転再開をめざす方針を確認。今年4月には、地元・福井県も北陸新幹線の延伸などの地域振興策を条件に再起動を了承した。(岡野翔)

もんじゅ運転再開ヘ(朝日新聞 2000年11月27日)  

 ナトリウム漏えい事故を起こして停止したままになっている核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)について、核燃機構は、運転再開につながる国の安全審査の「事前了解願」を月内に福井県と敦賀市に提出することを決めた。福井県などは審査を受け入れる方針を固めた。年内にも栗田幸雄知事が表明する方針。近年、原子力をめぐるトラブルが相次ぎ、欧米各国が高速増殖炉開発からの撤退を進めるなか、「もんじゅ」は1995年12月のナトリウム漏れ事故から5年ぶりに再開に向けて動き出す。

「もんじゅ」については電力業界などから「役割が薄れてきた」という声も出ている。しかし来年の省庁再編で所管の科学技術庁が文部省に統合され文部科学省となるため、核燃機構などは、年内に運転再開のめどをつけたいとして働きかけていた。
  

「もんじゅ」は、一般の原発(軽水炉)でウランを燃やした際に生じるプルトニウムを燃料とし、さらに運転によって使った分以上のプルトニウムを取り出すことができる。日本の将来のエネルギーとして期待される一方、水と反応すると爆発するナトリウムを冷却材として使用し、技術的にも未知の部分が多いため、計画段階から激しい反対運動があった。


 95年12月8日、ナトリウム漏れ事故を起こし、運転停止。さらに事故後、当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が現場を撮影したビデオを隠し、国への虚偽報告を繰り返し、動燃の体質が問題視された。
 

 福井県や敦賀市は、核燃機構との間で「もんじゅ」について独自に定める「安全協定」で、国の安全審査を受ける前に核燃機構が県と市の了解を取り付けることを義務づけている。審査後、「もんじゅ」は早ければ3年余りで運転が再開できるようになるという。

実用化は望み薄

《解説》
核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、地元福井県が国の安全審査入りを認める方針を固めたことで、運転再開へ向けたレールの上をようやく走り始めることになった。国は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料に再利用する「核燃料サイクル」の実現を推進している。もんじゆは、プルトニウムから,
エネルギーをとりだす研究開発の中核施設。それだけに、国のメンツは一応保たれる形だ。 しかし、核燃料サイクルの実現に積極的な国は、いまでは日本と口シアぐらいだ。高速増殖炉は経済的に高くつく、といった理由などから、先進国の多くが開発を断念。日本の「盟友」たったフランスも一昨年、実用化路線から退いた。日本でも、もんじゅ以降の実用化計画は24日に決まった原子力研究開発利用長期計画で事実上、白紙に戻されている。電力業界は、採算面で見通しの立たない核燃料サイクルの実用化には消極的だ。実用化のめどか立たないのに、国費を投入する以上、もんじゅの研究開発には、国民を納得させられるだけの中身が求められている。 (科学部・上田俊英)


   


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