もんじゅ運転再開ヘ(朝日新聞 2000年11月27日)  

 ナトリウム漏えい事故を起こして停止したままになっている核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)について、核燃機構は、運転再開につながる国の安全審査の「事前了解願」を月内に福井県と敦賀市に提出することを決めた。福井県などは審査を受け入れる方針を固めた。年内にも栗田幸雄知事が表明する方針。近年、原子力をめぐるトラブルが相次ぎ、欧米各国が高速増殖炉開発からの撤退を進めるなか、「もんじゅ」は1995年12月のナトリウム漏れ事故から5年ぶりに再開に向けて動き出す。

「もんじゅ」については電力業界などから「役割が薄れてきた」という声も出ている。しかし来年の省庁再編で所管の科学技術庁が文部省に統合され文部科学省となるため、核燃機構などは、年内に運転再開のめどをつけたいとして働きかけていた。
  

「もんじゅ」は、一般の原発(軽水炉)でウランを燃やした際に生じるプルトニウムを燃料とし、さらに運転によって使った分以上のプルトニウムを取り出すことができる。日本の将来のエネルギーとして期待される一方、水と反応すると爆発するナトリウムを冷却材として使用し、技術的にも未知の部分が多いため、計画段階から激しい反対運動があった。


 95年12月8日、ナトリウム漏れ事故を起こし、運転停止。さらに事故後、当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が現場を撮影したビデオを隠し、国への虚偽報告を繰り返し、動燃の体質が問題視された。
 

 福井県や敦賀市は、核燃機構との間で「もんじゅ」について独自に定める「安全協定」で、国の安全審査を受ける前に核燃機構が県と市の了解を取り付けることを義務づけている。審査後、「もんじゅ」は早ければ3年余りで運転が再開できるようになるという。

実用化は望み薄

《解説》
核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、地元福井県が国の安全審査入りを認める方針を固めたことで、運転再開へ向けたレールの上をようやく走り始めることになった。国は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料に再利用する「核燃料サイクル」の実現を推進している。もんじゆは、プルトニウムから,
エネルギーをとりだす研究開発の中核施設。それだけに、国のメンツは一応保たれる形だ。 しかし、核燃料サイクルの実現に積極的な国は、いまでは日本と口シアぐらいだ。高速増殖炉は経済的に高くつく、といった理由などから、先進国の多くが開発を断念。日本の「盟友」たったフランスも一昨年、実用化路線から退いた。日本でも、もんじゅ以降の実用化計画は24日に決まった原子力研究開発利用長期計画で事実上、白紙に戻されている。電力業界は、採算面で見通しの立たない核燃料サイクルの実用化には消極的だ。実用化のめどか立たないのに、国費を投入する以上、もんじゅの研究開発には、国民を納得させられるだけの中身が求められている。 (科学部・上田俊英)
   


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