もんじゅ設置訴訟、住民側の逆転敗訴が確定 最高裁(朝日新聞 2005年5月31日)

 研究開発段階の高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置を国が許可する際、災害防止上の安全審査がきちんと行われたかどうかが争われた行政訴訟の上告審判決が30日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)であった。同小法廷は全員一致で「見過ごすことのできないミスや欠落はなく、許可は違法でない」と判断。許可の無効確認を求めた住民側の敗訴が確定した。安全審査を違法・無効と認めて住民側勝訴とした二審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、自ら判断した。

 提訴から20年を経て言い渡された判決は、行政の裁量を広く認め、裁判所が高度な専門技術について主体的な判断はしないという司法審査の限界を強く印象づけた。

 もんじゅは毒性の強いプルトニウムを増殖させるため、通常の原子炉以上に高い安全性が求められる。しかし、95年に冷却材のナトリウムが漏れて火災につながった事故が起き、運転を停止。国は事故後に設置許可を変更し、改造工事も予定されているが、最高裁が当初の設置許可をどう判断するかが注目された。

 判決は、原子炉の構造や設備が高度な専門技術に基づいて決められることを重視し、行政の判断領域を広く認めた。そのうえで、設置許可段階で安全審査の対象になるのは、最初に設計の大枠を定めた「基本設計」の安全性にかかわる事項だけだとし、「何が『基本設計』なのかも国の合理的な判断にゆだねられる」と述べた。

 こうした立場から、二審判決が問題とした論点を検討。ナトリウム漏れによる床の鉄板の腐食対策について、二審は「実際のナトリウム漏れ事故前は腐食に関する知見がなく、対策が設計に盛り込まれていないことは明らかで、安全審査に欠落があった」としていた。しかし、第一小法廷は「設置許可の後で対処することが不可能ではなく、安全審査の対象に含めなくても不合理とは言えない」と述べ、他の論点も踏まえて「安全審査に不合理な点はない」と結論づけた。

 判決は泉裁判長と横尾和子、甲斐中辰夫、島田仁郎、才口千晴の各裁判官の5人による。

 〈高速増殖炉〉 原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出し、燃え残ったウランとともに再び燃料にして燃やす原子炉。消費される燃料より多くのプルトニウムが生み出されることから、ウラン資源の利用効率が飛躍的に高まると期待され、国の核燃料サイクル政策の中核を担う施設だ。冷却材にナトリウムのほか、鉛やヘリウムガスなどを使う高速炉が各国で研究されている。原型炉「もんじゅ」は、ナトリウムの取り扱い技術の確立と発電プラントとしての信頼性を立証するため、91年5月に設備が完成した

もんじゅ運転再開ヘ(朝日新聞 2000年11月27日)  

 ナトリウム漏えい事故を起こして停止したままになっている核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)について、核燃機構は、運転再開につながる国の安全審査の「事前了解願」を月内に福井県と敦賀市に提出することを決めた。福井県などは審査を受け入れる方針を固めた。年内にも栗田幸雄知事が表明する方針。近年、原子力をめぐるトラブルが相次ぎ、欧米各国が高速増殖炉開発からの撤退を進めるなか、「もんじゅ」は1995年12月のナトリウム漏れ事故から5年ぶりに再開に向けて動き出す。

実用化は望み薄

《解説》
核燃料サイクル開発機構(核燃機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、地元福井県が国の安全審査入りを認める方針を固めたことで、運転再開へ向けたレールの上をようやく走り始めることになった。国は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料に再利用する「核燃料サイクル」の実現を推進している。もんじゆは、プルトニウムから,
エネルギーをとりだす研究開発の中核施設。それだけに、国のメンツは一応保たれる形だ。 しかし、核燃料サイクルの実現に積極的な国は、いまでは日本と口シアぐらいだ。高速増殖炉は経済的に高くつく、といった理由などから、先進国の多くが開発を断念。日本の「盟友」たったフランスも一昨年、実用化路線から退いた。日本でも、もんじゅ以降の実用化計画は24日に決まった原子力研究開発利用長期計画で事実上、白紙に戻されている。電力業界は、採算面で見通しの立たない核燃料サイクルの実用化には消極的だ。実用化のめどか立たないのに、国費を投入する以上、もんじゅの研究開発には、国民を納得させられるだけの中身が求められている。 (科学部・上田俊英)
   


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