地球市民集会ナガサキ閉会(しんぶん赤旗 2000年11月21日)
 

 核兵器のない21世紀を1日も早く実現しようと、世界の反核NGO(非政府組織)が被爆地・長崎で開いていた「地球市民集会ナガサキ」は20日、核兵器廃絶への諸行動を盛り込んだ「長崎アピール」を採択し、閉会しました。
 

 平和会館ホールでの閉会集会には、700人が参加。総括発言にたった梅林宏道実行委副委員長は、アメリカの「核の傘」に依存する日本政府が、反核世論に押されて国連では核兵器廃絶決議を出さざるを得ない「新しいわくわくする状況」が生まれており、「自信を持って核兵器廃絶に向けて、歩みだそう」と呼びかけました。

 
 長崎アピールは、「核不拡散条約再検討会議で核保有国が『核兵器廃絶への明確な約束』をしたことは大きな希望を与えた」こと、「地球市民のあらゆる分野の人々の声こそが、政府に約束を守らせる力になる」ことを強調。世界中の人々に@核兵器禁止条約を交渉する国際会議の開催を要求しようA日本政府の責任と役割はきわめて大きい。日本市民の運動を世界の市民も支援しよう−など、五つの行動を呼びかけています。


 被爆者の松谷英子さんが閉会宣言。「アピールの内容を、それぞれの国と地域で実践し、核兵器廃絶の世論と運動をさらに大きく発展させましょう。21世紀を戦争も核兵器もない平和で豊かな世紀にするために、ともに手を取り合いましょう」とのべました。

核廃絶へ具体策模索(朝日新聞 2000年11月21日)

 「21世紀への挑戦」をテーマに被爆地・長崎市で17日から20日まで開かれた「核兵器廃絶 地球市民集会ナガサキ」 (NGO長崎集会)には、運動路線の違いを超えて国内外の広範な非政府組織(NGO)の関係者らが集まった。長崎市とNGOが呼びかけて実施した初めての集会をきっかけに、国際的な連帯強化への期待感も生まれた。核廃絶の気配が見えない国際情勢へのいらだちを背景に、「理想論だけでなく具体的手段を」と腰を据えて方法論に踏み込もうとする姿勢が目立った。(長崎支局・杉田基、社会部・前田 直人、本田 雅和)

 被爆地からの発信に支持
  

「なんで55年間もかけて(核廃絶が)できないのか。被爆者が死に絶えるのも、そう遠くない。核廃絶の実現を見てから死にたい」。19日、被爆者の山口仙二さん(70)は「核抑止論の克服」に関する分科会で声を荒らげた。
 

 NGO長崎集会は、伊藤一長・長崎市長の呼びかけで実現した。長崎市は毎年夏の平和宣言で「核の傘」からの脱却を訴えるなど、被爆地として政府と違う立場を鮮明にしてきた。「21世紀中の核廃絶」を合言葉にもしてきたが、米国などで繰り返される未臨界核実験など、国際情勢は厳しい。
 

 その中で、伊藤市長は昨年5月にオランダであった「ハーグ平和市民会議」に参加し、世界中から来た人たちが張った無数のテントを見て「この熱気を長崎へ持ち込みたい」と考えた。
 

 長崎集会でも、被爆地から世界へ核廃絶の声を発信し続ける意義を重視する意見が目立った。国際NGOネットワークのジャクリーン・カバッソー氏(米国)は 「長崎は核兵器廃絶を目指す者にとって『聖地』だ。強いアピールもできる。長崎から力をもらい、行動し続ける決意を新たにした」と語った。伊藤市長は「今回だけで終わらせず、来世紀の早い時期にまたスクラムを組もう」と意欲を述べた。
 

 一方、日本政府代表として出席した荒本清寛・外務総括政務次官は「核兵器国の理解をも得られる現実的な核軍縮措置を」とあいさつし、一部参加者の不評を買った。反核NGO「ピースデポ」の梅林宏道代表は「核の傘に今も固執している」と反発じた。

 今回の集会には、運動路線の対立から同席することの少ない国内の反核運動の二大組織、原水爆禁止日本協議会(原水協、共産党系)と原水爆禁止日本国民会議(原水禁、旧総評系)の幹部も参加した。両者の主な相違点は「核に平和利用はない」と原水禁が反原発の立場をとり続けてたのに対し、原水協は原発の安全性について批判を強めつつも「平和利用を認める」との態度を保持していることにある。
 

 原水禁に2年前から共同行動を呼びかけているという高草本博・原水協事務局長は分科会調整役として参加。「核廃絶の世論と自治体がかみあった」と高く評価し、「日本政府に米国の核の傘から離脱させることを目指す」とした。
 

 一方、別の分科会の調整役だつた和田長久・原水禁国際部会長は「(集会の流れが)ヒバクシャを核兵器の被害者だけに限定しようとしている」などと原発や、核ミサイル防衛計画に対する日本の関与への批判の弱さを「限界」としつつも、集会そのものは評価。「一つのNGOとして特徴を出してやっていく」と原水協などとは一線を画することを強調した。原水禁幹部からは「戦争責任の追及が足りない」と集会の基調に向けた不満も聞かれた。
 

 海外の参加者の間には、日本国内の分裂を知つたうえで日本の反核運動は厳しい状況の中でよくやっている」と評価する声もあった。英国の反核活動家口バート・グリーン氏は「国際司法裁判所に核兵器の違法性を認めさせた運動で370万人の署名を集めたのは日本のNGO。どの団体が集めようと日本市民の署名。一緒に変えていけばいい。自信と希望を持つべきだ」と語った。


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