長崎原爆の日、核兵器廃絶を米市民にも呼びかけ(朝日新聞 2004年8月9日夕刊)  

 長崎は9日、59回目の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれ、約5400人の参列者が犠牲者の冥福を祈り、「長崎を最後の被爆地に」と誓った。伊藤一長市長は平和宣言で、核兵器への依存を続ける米国の姿勢を憂慮。米国市民に呼びかけながら、「核兵器廃絶を実現するため、被爆体験を継承し、平和の大切さを発信し続ける」と明言した。被爆者代表の恒成正敏さん(75)も「平和への誓い」で、若い世代への継承に向けた決意を語った。

 式典には遺族や被爆者代表のほか、小泉首相や坂口厚労相らが参列。午前10時45分、長崎商業高2年の一瀬輝世さんと永尾竜太さんの司会で始まった。

 7月末までの1年間に死亡が確認された2707人の名前を記した原爆死没者の名簿3冊が、平和祈念像の前に置かれた奉安箱に納められ、死没者は計13万4592人となった。遺族や高校生らは献水をして、原爆の熱線に苦しんだ人たちを慰めた。小泉首相らは祈念像前に花を手向けた。

 59年前に高度500メートルの上空で原爆が炸裂(さくれつ)した午前11時2分、鐘が鳴り響き、参列者は1分間の黙祷(もくとう)をささげた。

 「アメリカ市民の皆さん」。伊藤市長は平和宣言で、世界一の核保有国である米国の市民に語りかけた。

 約1万発の核兵器を持ち、未臨界核実験を繰り返す米国に、小型核兵器の開発が「放射線障害をもたらす点で、長崎に落とされた原爆と違いはない」と警告。「人類生存に残された道は核兵器の廃絶しかない。手を携えてその道を歩もう」と呼びかけた。

 日本政府には非核三原則の法制化を要求。最後に、核兵器廃絶を世界に訴える高校生1万人署名など長崎の若者たちの行動をたたえ、「身近なところから行動することが、核兵器廃絶と世界平和の実現につながる」と話した。

 平和宣言は英語、朝鮮語、中国語など5カ国語に翻訳し、国連加盟国や全国の自治体に送る。

 小泉首相はあいさつで、平和憲法の順守や非核三原則を堅持する立場を変えないとして、「各国政府に対する包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准の働きかけを強化するなど核軍縮・核不拡散を推し進め、核兵器の廃絶に全力で取り組む」と述べた。

長崎平和宣言

はたして世界のどれだけの人が記憶しているでしょうか。59年前の今日、8月9日、午前11時2分、米軍機から投下された一発の原子爆弾によって、まちは一瞬にして廃墟と化しました。死者7万4千人、負傷者7万5千人。現在の長崎は、美しい街並みとなり、国内外から訪れる人で賑わい、人々は個性ある伝統と文化の中で暮らしています。しかし、このまちには、高齢に達した今もなお、原爆後障害や被爆体験のストレスによる健康障害に苦しみ続けている多くの人々がいるのです。そのような長崎市を代表する者として、すでに亡くなられた方々の苦しみをも深く思いつつ、世界に強く訴えます。

 アメリカ市民の皆さん。59年間にわたって原爆がもたらし続けているこの悲惨な現実を直視してください。国際司法裁判所の勧告的意見は、核兵器による威嚇と使用が一般的に国際法に違反することを明言しています。しかし、アメリカ政府は、今なお約1万発の核兵器を保有し続け、臨界前核実験を繰り返しています。また、新たに開発しようとしている小型核兵器は、小型といっても凄まじい威力を持つものです。放射線障害をもたらす点では、長崎に落とされた原爆と違いはありません。世界の超大国が、核兵器に依存する姿勢を変えない限り、他の国の核拡散を阻止できないことは明らかです。アメリカ市民の皆さん、私たち人類の生存のために残された道は、核兵器の廃絶しかないのです。今こそ、ともに手を携えてその道を歩みはじめようではありませんか。

 世界の皆さん。今、世界では、イラク戦争やテロの頻発など、人間の生命を軽んじる行為が日常的に繰り返されています。私たちは、英知を集め、武力ではなく外交的努力によって国際紛争を解決するために、国連の機能を充実・強化すべきです。来年は被爆60周年を迎えます。国連で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向け、平和を願う一般市民やNGOなど、地球市民による連帯の力を結集し、非人道兵器の象徴ともいえる核兵器の廃絶に道筋をつけさせようではありませんか。

 日本政府に求めます。日本国憲法の平和理念を守り、唯一の被爆国として、非核三原則を法制化すべきです。この非核三原則と朝鮮半島の非核化を結びつけることによって、北東アジア非核兵器地帯を生み出す道が開けます。それは同時に、日朝平壌宣言の具体化にも合致し、また、日本自らが核兵器に頼らない独自の安全保障のあり方を求めることにもつながるのです。

 若い世代の皆さん。今、長崎市では、被爆の実相や命の尊さを学ぶことにより、多くの若者たちが平和について考え、自ら行動するようになりました。私たちは、混迷を深める世界情勢の中にあって、この若者たちの情熱に希望の光を見いだしています。一人ひとりが平和の問題に関心を持ち、身近なところから行動することが、核兵器の廃絶と世界平和の実現につながるのです。長崎市は、これからも被爆体験を継承し、平和学習の拠点都市として、平和の大切さを発信し続けます。そして、皆さんとの強い連帯が生まれることを願っています。

 被爆59周年にあたり、原爆で亡くなられた方々の御霊の平安を祈りつつ、長崎市民は、核兵器のない真の平和な世界を実現するために、たゆまず努力することを宣言します。

2004年(平成16年)8月9日 
長崎市長 伊 藤 一 長


ニュース見出し