「来年、日本で核軍縮会議」外相が構想(朝日新聞2009年4月28日)

 中曽根外相は27日、東京都内で行った演説で、包括的な核軍縮に関する日本政府の考え方を示した。「核のない世界」をめざすとしたオバマ米大統領演説への強い支持を表明し、核軍縮に向けて国際社会が取り組むべき「11の指標」を提案。来年早期に核軍縮に関する国際会議を国内で開く考えを表明した。

 中曽根氏は、「ゼロへの条件」と題した演説の冒頭で、オバマ氏の5日のプラハでの演説に触れたうえ、北朝鮮が同日にミサイルを発射したことを強く非難。北朝鮮の弾道ミサイル開発と核開発が国際社会全体への「重大な脅威」となっていると指摘した。

 国際会議については、来年開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議の成功に向けて「世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的とする」と述べたが、具体的な構想については示さなかった。

 核兵器をめぐる情勢分析では中国に言及。「戦略的方向性は不透明な一方、核軍備近代化を進め、これまで核兵器削減に取り組んでいない。また、情報開示を一切していない」と強い懸念を表明した。

 さらに、独自の核開発を拡大しているイラン、NPTに非加盟のインド、パキスタン、イスラエルの問題を指摘。テロリストが核物質を入手する危険性にも触れて「冷戦時とは異なる多様な核の脅威の増大を招きかねない」という現状認識を示した。

 核保有国に対しては、米国とロシアの第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約交渉の早期妥結に期待感を表明。中国などには核軍備の透明性を向上させながら軍縮を進めるよう求めた。

 国際社会全体が取り組むべき課題としては、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けて各国に批准を求めると同時に、条約が履行されているかどうかを検証するための態勢作りに貢献する考えを表明した。また、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)交渉の早期開始を主張。すべての国に高濃縮ウランやプルトニウムの生産モラトリアム宣言をするよう強く求めた。

 原子力の平和利用に関しては、核査察を担当する国際原子力機関(IAEA)の役割を重視する考えを強調し、今秋にも、主にアジアの新規原発導入国を対象に核の安全のための国際会議を開く考えを表明。また、抜き打ち査察を認めるNPTの追加議定書の批准国の拡大を引き続き推進する考えを示した。(丹内敦子)


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