NATO:核兵器使用しない「消極的安保」方針導入で合意 (毎日新聞 2012年04月20日)


 【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)の外相・国防相合同会議が19日閉会し、非核国に対して核兵器を使用しない「消極的安全保障」方針を導入することで合意したことがわかった。これで「核兵器なき世界」を目指す米オバマ政権の政策が欧米主要国に広げられることになった。NATOには同盟国が攻撃されれば、全加盟国への攻撃とみなして反撃する共同防衛条項があるが、今回の合意で、NATOは核兵器を安易には使えなくなる。

 フランスが大統領選間際であることから公表は控え、5月のNATO首脳会議で確認し、公表する。これまで、生物・化学兵器など大量破壊兵器でNATO側が攻撃を受けた場合、核兵器を使用して反撃することはあいまいにされてきたが、今回の合意では、基本的に通常兵器で対抗することを明確にした。

 核兵器の「消極的安全保障」政策は元々、核兵器保有国を米露英仏中の5カ国に限定する核拡散防止条約(NPT)が「不平等」であることに配慮し、非核兵器国に対し、安全を保障する考え方だ。


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