新アジェンダ連合 核兵器廃絶へ新決議案 米の核使用戦略に深刻な懸念を表明(しんぶん赤旗 2002年10月18日)

 

【ニューヨークで浜谷浩司】エジプトなど七カ国からなる新アジェンダ連合は、新たな米核戦略の危険性を追及し、核兵器廃絶に向けた政府レベルの取り組みに新たな弾みをつける決議案を国連に提出しています。軍縮問題を扱う国連第一委員会は近く同決議案の扱いについて協議に入ります。


国連が協議へ

 新アジェンダ連合(ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ共和国、スウェーデン)が今月初めに提出した決議案は、名指しを避けながらも、ブッシュ米政権の核態勢見直し報告(NPR)に盛り込まれた核兵器の使用戦略に深刻な懸念を表明。新たな核軍拡競争や、核軍縮に否定的影響をもたらすいかなる行動をもとらないよう要求しています。

 同連合が二〇〇〇年に国連に提出し、圧倒的な支持で採択された核兵器廃絶決議などを踏まえ、核兵器保有五カ国を含む核兵器国が核兵器の完全廃絶に向けたプロセスに着手するよう要求しています。

 同連合はこの決議案とは別に、核兵器使用の手を縛ることに焦点をあてた、戦術核兵器(「非戦略核兵器」)の削減と廃絶を優先させる決議案も提出しています。

 決議案の提出にあたっては、新アジェンダ連合を代表してアイルランドの国連大使が演説。昨年九月の同時テロにふれて、テロリストが大量破壊兵器を入手する可能性があることは、核兵器廃絶の重要性に光をあてる「目覚まし」であり、「いまこそ核軍縮への集団的行動をとるべきだ」と強調して、同時テロを核軍拡の正当化に利用するブッシュ政権を批判しました。

 さらに、新型核兵器の開発や使用の正当化、戦術核兵器と通常兵器の一体化など、新たな米核戦略の特徴をあげて深刻な懸念を表明。二つの決議案は核兵器廃絶に向けた「意味のある進展と具体的な行動への触媒となりうる」と、その意義を指摘しています。

 非政府組織(NGO)婦人国際平和自由連盟(WILPF)で国連の動向を監視しているメラフ・ダタンさんは、「逆流をはね返すためのもの」と決議案を評価しています。


ニュース見出し