マクナマラ元国防長官ら核廃絶決議案に日本が賛成するよう働きかけ(朝日新聞ニュース速報 1999年11月6日)
 

 かつて米国の核戦略の中枢にいたマクナマラ元国防長官とバトラー元戦略軍司令官が来日、外務省などを回って、国連で来週早々に採決される核廃絶決議案に日本が賛成するよう働きかけた。日本側の反応は「検討中」にとどまったが、都内で5日夜、朝日新聞記者のインタビューに答えた両氏は「米政府に核廃絶に向けた明確なメッセージを送るべきだ」と強調した。
 

 マクナマラ氏らは、現在の核兵器を巡る状況について(1)包括的核実験禁止条約(CTBT)に対する米上院の批准拒否(2)米ロの核兵器削減交渉の停滞(3)米本土ミサイル防衛(NMD)配備に向けた弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正・破棄の動き(4)日本、台湾への戦域ミサイル防衛(TMD)配備に対する中国の警戒――などが、核軍拡を再燃させ、国際社会の安定を損なう恐れがあると警告した。「日本は米国の判断を待つだけではだ
めだ」とし、来週早々に国連総会第1委員会(軍縮)で採決される予定の核廃絶決議案に賛成することの重要性を強調した。
 

 国連決議案は、「速やかな核廃絶の実行」を唱え、核兵器の警戒態勢を解除する▽核弾頭の取り外しに着手する▽CTBTをすべての国が無条件に批准し、条約が発効するまでの間も核実験はしない――と提案している。アイルランド、スウェーデンなどの非核国による「新アジェンダ連合」(NAC)が起草した。昨年も同様の提案があり、圧倒的多数の賛成で採択されたが、北大西洋条約機構(NATO)加盟の非核国の大半と日本などが棄権に回った。今回は
、昨年の決議案の表現をやや緩め、NATOや日本にも賛同するよう強く働きかけている。

(註)11月9日におこなわれた国連総会第一委員会での投票で、日本政府は新アジェンダ連合決議案に棄権投票しました。決議全文、日本の軍縮大使の棄権理由説明演説全文、外務省に対する要請文例が、「核兵器廃絶2000年キャンペーン」のホームページで読めます。
http://www.jca.apc.org/2000campaign/


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