チェルノブイリ禍続くベラルーシ(1997年9月28日、朝日新聞)


ベラルーシ政府は事故から5年後の91年に、国家先天異常防止計両をスタートさせた。この中で、胎児の遣伝子と染色体を調べたり、超音波で検査したりして異常の有無を妊婦に知らせ、異常が重篤な場合は医師が人工妊娠中絶を勧舌してきた。異常の増加を防ぐとともに、妊婦が安心して出産できるようにするのが目的だ。異常が放射能によるものかどうかば医学的論争が続いているが、同計画ではとりあえず異常の原因にかかわらず、勧告事業を続けてきた。
先天異常を理由にした中絶については倫理的問題もからむが、ベラルーシ政府は妊娠の不安解消を重視して、同計画を進めている。
その結果医師の勧めによる人工妊娠中絶は91年が261件で、92年は367件に増えた。その後、93年が400件、94年は523件95年には435件となった。主な異常は小頭症、水頭症、中枢神経の疾患などである。
だが、国家先天異常防止計画にもかかわらず、ベラルーシでの先天異常児誕生の確率は拡大する基調にある。同討画でば軽度の異常に対しては中絶を勧告していないうえ、同計画の胎児診断を受けずに出産する場合もあるからだ。
非常事態省によると、先天異常児の数は事故前の85年は1000人当たり12.5人だったが、事故後は88年が同13.8人、89年が同14.8人、90年が同16.8人と増加。91年以降は、医師の勧告による人工妊娠中絶が行われたケースも入れると、91が1000人当たり18.2人、93年が同20.4人、95年が同23.2人となった。
ベラルーシでは、[死の灰」に汚染された食物摂取による体内被ばくが続いている。イワン・ケニク非常事態相は、朝日新間記者との会見で「母親の体内被ばくが胎児に及ぼす影響について、まだ医学界の意見は一致していない。だが、ベラルーシの医学者の多くが、先天異常の増加は原発事故と関連しているとみている」と語つた。

妊婦脅かす汚染の影


[おなかの赤ちゃんには重大な先天異常がある。つらいでじょろが、医師とじて中絶を勧めます」

ゴメリ市の主婦マリーナ・パシコワさん(22)は23日、国立ゴメリ遺伝学研究センターで、そう告げられた。悩んだ末、医師の勧めを受け、三週間後に手術を受けることにした。妊娠15週目たった。
チェルノブイリ原発の事故後、ベラルーシ政府は国家先天異常防止計画を定め、胎児の健康診断を義務付けている。マリーナさんの場合、超音波検査で[頭骨の一部が欠損し、脳か外に押し出される重い先天異常」が確認された。
チェルノブイリ原発のあるウクライナと隣り合わせのゴメリ州では、放射線障害への懸念が強い。
非常事態省の報告書によると、ベラルーシの中でも土壌の放射能汚染が比較的少ない地区では、先天異常の発生率は事故前の1.2倍にとどまるが、ゴメリ州など汚染のひどい地域では1.8倍に達している。州内で暮らす妊婦には、不安がつきまとう。診察室を出る時、マリーナさんは「やはりチェルノブイりのせいかも知れない」と声を詰まらせた。
ゴメリ州では、93年に同センターが活動を始め、先天異常の防止計画を実施に移した。人口約150万人の州内の出産数は年間約1万5千件。妊婦の約85%が、センターで超音波診断や羊水検査などを受ける。94年からの3年間で、389人に中絶勧告が出された。勧告は、今年もすでに約80件に達する。
センターのニーナ・ドリーク所長(56)は「先天異常は、生活環境や栄養状態の悪化などでも増え得るので、医学的にはまだ放射能の影響とは断定できない」と語る。
チェルノブイリの事故後、世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)などの調査で、放射線と明確な関連があるとされた疾病は、今のところ甲状せんがんだけだ。 長瀧重信・放射線影響研究所理事長(前・長崎大医学部長)は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア三カ国で子どもの甲状せんを検査して、日本の10―100倍の甲状せんがんが発生していることを明らかにじた。
事故後、ベラルーシを訪れ、現地の医師から話を間いた佐藤幸男・広島文化女子短大教授(前・広島大原爆放射能医学研究所長)は「先天異常が多いとは聞いていたが、千人に20人以上というのは驚くべき高率だ。小頭症や水頭症など中枢神経系の先天異常は、妊娠初期の8―15丑週に起こる。ほかの要因も考えるべきだが、放射能が長期にわたり残留している可能性も否定できない。さらに厳密な調査が必要だ」と話す。
放射線医学総合研究所の.明石真言・放射線障害医療部第1室長によると、広島・長崎の調査では、胎児の発がんにば差は認められていない。しかし、感受性の高い妊娠初期に子宮内内被爆した人のうち、1544人中30人に精神遅滞が、1473人中62人に小頭症が報告されている。

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ビキニ核実験は「人体影響調査」意図?前年の文書に研究項目列記
 マーシャル政府、米に調査要求 

 

【ワシントン4日=石合力】米国が冷戦さなかの1954年3月に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施し、島民や日本のマグロ漁船「第五福竜丸」乗組員らが被ばくした水爆実験「ブラボー」をめぐり、米エネルギー省がマーシャル諸島共和国政府にこのほど公開した当時の公文書に、島民らを対象に米軍が実施した「偶発的被ばく者」の研究の報告書と、この研究の事前計画の可能性を示唆する文書が含まれていることがわかった。マーシャル政府は米議会に事実関係の再調査を求めている。米国は被ばくは偶発的に起きた事故で、研究も「医療を目的としたもの」としているが、報告書は「動物、できれば人体でさらに研究を進める必要がある」と結論づけるなど、調査・研究色の濃い内容になっている。

 

米軍が行った研究は「放射性降下物で偶発的に被ばくした人間の反応の研究――プロジェクト4・1」。94年以降、マーシャル側に公開された計約2万ページの公文書に報告書が含まれていた。被ばくした妊婦12人を含む島民253人を対象に、白血球数など血液の変化のほか、放射能による皮膚のやけど、つめの変化などについて分析している。

 

エネルギー省の説明では、風向きなどで島民に予期しない放射能被害が生じたため、海軍医だったユージン・クロンカイト医師らを中心とする医学チームを緊急に組織し調査した。現在もブルックヘブン米国立研究所(ニューヨーク州)が、人体への長期的影響などの調査を続けている。

 

この研究の「事前計画を示唆する文書」としてマーシャル側が注目しているのは、前年の53年11月に軍などの合同任務部隊が、実験に必要なデータ収集の項目、担当者などを記した「科学プログラムの概要」。「爆発規模の測定」や「放射能の影響」など全19項目のうち、第4項目「生物医学研究」の第一の研究課題であることを示す「4・1」項に、「大規模兵器からの降下物によるベータ、ガンマ線に被ばくした人間の反応の研究」と記されている。

 

このためマーシャル側は、この研究課題の結果をまとめたのが「プロジェクト4・1」報告書だと主張、事前に計画があったとする根拠としている。
だが、53年文書の「4・1」の項目は文書に別紙をはり付けた形になっており、ブルックヘブン研究所は、議会に研究予算を承認させるため「実験後に追加されたものだ」と説明。エネルギー省は、だれがなぜ、いつ追加したかについては確認できないとしている。

 

一方、在米マーシャル外交筋は、すでに米上院エネルギー委員会、下院天然資源委員会などに事実関係の再調査を要請しているとした上で、「文書は、米国がマーシャル住民らを対象に放射能の人体への影響を計画的に調べようとしていたとの疑いを強く抱かせるものだ」と述べ、「人体実験」への疑念を示した。

 

「事前計画」の可能性をめぐっては、同研究文書が公開される前の94年、マーシャル政府が米議会で「米軍は実験場の風向きの変化を事前に予測できたのに、住民を避難させなかった」などと証言した。
◆ビキニ核実験

 

米国が信託統治領だったマーシャル諸島で実施した核実験は1946年から58年まで計67回。ブラボーは広島原爆の約1000倍にあたる15メガトン級で最大規模だった。エネルギー省の前身の原子力委員会(AEC)と、各軍で構成する合同任務部隊(JTF7)が実施。科学、軍事両面からデータ収集を進めた。


報告書要旨

 四日明らかになった米エネルギー省のプロジェクト4・l最終報告書「放射性降下物に偶発的に被ばくした人間の反応の研究」の抜粋は次の通り。
  【目的】@放射性降下物で被ばくした程度の調査A被ばく者への治療提供B放射線による負傷の科学的研究を行う。
  【被ばく者の状況】最大の被ばくをした現地住民は、ヤシの葉で簡単に造った家に住み比較的原始的な生活をしていた。
 米軍の要員は放射性降下物の危険性を知っており、皮膚を守るため即座に重ね着をした。軍の任務に差し支えない限り、アルミ製シエルターに避難し続けた。現地住民でも降下時に泳ぎに行っていた子どもらは、水の中で多量の放射性物質が皮膚から洗い落とされた。
 【爪(つめ)の変色】被ばく後13日目に、指の爪が青茶に変わる現象が観察された。変色が全体に及ぶと爪がはがれる現象が数例、観察された。変色は白人にはなかったことから、放射綜に対する有色人種に特有の反応とみられる。
 【結論】 (放射線の)べー夕線による皮膚の損傷について次の結論が導き出される。@核爆発地点から相当の距離があっても、放射性降下物による深刻な皮膚損傷が起きる可能性があるA広い範囲の皮膚損傷があっても、体内や血液への影響はほとんど見られないB迅速な皮膚の汚染除去が必要C皮膚損傷の兆候が見られる前の潜伏期間が数日から3,4週間あるD重ね着またはシェルターヘの避難により皮膚はほほ完全に防護される。
 【放射能による体内汚染】現地住民と米国人グループの各体内の平均的なベータ線の状況を比較すると、ほぼ同じ被ばく量であるにもかかわらず米国人のほうが体内汚染の程度がやや低い。この違いは、現地住民が避難するまで汚染された食べ物や飲み物をとり続けたためとみられる。
【勧告】次の分類に従って実験室で追加データを得るための措置がとられるべきである。@ガンマ線に被ばくした大きな動物、できれば人体の血液反応。通常の被ばく後30日間を過ぎた、できれば最低1年経過後のデータが必要Aベータ線のエネルギーを変えるなどした際の人間の皮膚の反応。


  

島住民の疑念さらに強まる

  《解説》米軍がビキ二水爆実験で被ばくしたマーシャル諸島の住民らを対象に 実施した人体研究「プロジェクト4・1」は、全島が被ばくしたにもかかわらず、約250人だけを対象に選び、報告書が出た後も、現在に至るまで40年以上にわたり長期調査を続けてきた。米エネルギー省は「医療」と主張するが、報告書はデータを「被ばくた人間の最も完全なデータセット」と呼ぶ。事前に計画を示唆する米公文書の存在は、マーシャルの人々の「人体実験ではないか」との疑念を強めた。
  この被ばくが「意図的」だったとの疑惑は、これまでも示されてきた。米政府文書によれば、被ばくが判明した後、米兵はシェルターに退避し、34時間以内に全員救出されたが、地元住民は、最も早い環礁で50時間も放置された。
  研究を指揮したクロン力イト医師も「ビキ二実験では、それまで行われていた 住民の事前避難が、予算上の理由で実施されなかった」ことを明らかにしている。「偶発的」の根拠とされている「風向きの変化」についても、マーシャル側は、米政府が気象学者らの事前の警告を無視して実験を強行したと指摘してきた。
  ビキ二核実験にたずさわった原子力委や軍部の当局者の多くは亡くなり、生存者が「研究は後で追加されたもの」と口をそろえるなか、「事前計画」の立証は難しい。カギを握るのはやはり「情報公闇」だろう。
 今回の文書公開のきっかけともなったオリアリー前長官の「公開政策」が復活すれぱ、エネルギー省が自らの公文書でそれを証明する時代が来るかもしれない。
 (ワシントン=石合力、朝日新聞特派員)

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■ビキニ核実験、致死放射線量を推定──元軍医ら認める
 「広島・長崎」と比較 

 【ワシントン5日=石合力】米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で1954年3月に行った水爆実験の際、被ばくした島民らを対象にした米軍の人体研究「プロジェクト4・1」で、広島、長崎の被ばく者のデータと比較して、核兵器使用を想定した作戦立案に欠かせない人間の致死放射線量を導き出していたことが、研究報告書や担当した元軍医の証言で明らかになった。この研究については、実験の前年から計画していた可能性を示唆する別の米軍文書が見つかっており、マーシャル政府は「人体実験の疑いがある」と米議会に調査を求めている。被ばく者のデータは、米国が広島、長崎につくった原爆傷害調査委員会(ABCC)=現・財団法人放射線影響研究所=によるもので、それが「灰色」の研究で軍事目的に使われていた。

 米政府がマーシャル側に公開した研究報告書によると、広島・長崎で死亡した人の多くは、白血球の一種で殺菌機能を持つ好中球数が、1立方ミリ当たり1000以下と正常値を大きく下回っていた。動物実験では球数が1000以下に減る放射線の線量は50―100ラド(当時の単位でリンコン)と出ていたため、人間では100―200ラドと推定し、島民が浴びた線量と球数との関係を比較研究した。

 最も被ばくの程度が大きかったロンゲラップ環礁住民の約4割が球数1000―2000だったが、病気の兆候はなく健康だった。このため、付近の空気中の線量約175ラドより50―100ラド高ければ死者が出ていたと推定し、人間が死に至る放射線の量を示す「最小致死吸収線量(MLD)」を約225ラドとしている。

 当時軍医として研究を指揮したユージン・クロンカイト氏(現・ブルックヘブン米国立研究所)は朝日新聞記者に、「この推定値を得られるかが軍部が指示した研究の主要課題の一つだった」と語り、医療だけでなく軍事目的が含まれていたことを認めた。

 MLDは「4・1」研究以前から推定されてはいたが、極めて高い数値となっており、「この研究で放射能の危険性への懸念が強まった」という。

 ABCCは、原爆放射線被ばくの健康に及ぼす影響に関する長期的調査を目的にエネルギー省の前身、米原子力委員会(AEC)の資金提供で47年に設立された。翌年に調査を始めたが、被爆者から「検査ばかりで治療しない」との批判が相次いだ。ABCCの活動を引き継いで75年に日米合同でつくった放影研は、設立目的に「平和目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響を調査研究」するとうたっている。


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財源細る被ばく補償 (米核実験のマーシャル諸島)(朝日新聞1998年1月14日)

米国が冷戦期に実施した核実験の放射能汚染に苦しむマーシャル諸島共和国で、被害補償のため米政府からの基金をもとに設立された核損害賠償裁判所 (本部・マジュロ)が、深刻な財源不足に陥っている。健康に障害を訴える人々が予想以上に増えたためで、支払いが追いつかないだけでなく、全額を受け取る前に亡くなる高齢者も目立つ。この裁判所の財源難は、マーシャル政府が、核の「人体実験」疑惑を理由にして米国に追加補償を求める動きの背景にもなつている。
(マジュロ〈マーシャル諸島共和国〉=石合 力

 

甲状せん7割

 「ロンゲラツプにいた人なら珍しいことではない」。避難先のマジュロに住むハリー・ボアズさん(51)は、首もとの手術跡を見せた。六歳で被ばくし、三十歳を過ぎてから甲状せんがんの手術を受けた。心臓発作で昨年倒れ、伝道者の職を失つだ。
 1946年から58年まで続いた核実験から長年を経た今、特に目立つのは甲状せんの異常だ。88年から補償の支給を始めた裁判所に対し、放射線に起因する病気にかかって補償を申請した計1500人の約七割を占める。実験後に生まれた若年層にも被害が広がっているという。 被害補償を盛り込んだ自由連合協定を締結した82年、米国は、被ばくの範囲をロンゲラツプなど実験場周辺の環礁に限定していた。裁判所は米の公文書などから91年、マーシャル諸島全体を申請の対象に拡大した。米国は95年になつて大統領諮問委員会の報 告書で全島への被害を公式に認めたが、基金一億五千万ドルは増額されなかつた。基金による「医療ケア」は四つの環礁だけが対象だ。
 マーシャルに住む米国人で裁判所の広報担当ビル・グラハムさん(51)は、「米国がケアの対象にしていない島で93年から東北大の医療チームの協力で健康調査を実施したところ、甲状せんの異常が相次いで見つかった。これも申請急増の理由だ」と話す。

 

「米と不公平」

 申請の増加に伴い、支払額も増えた。97年までの 支払総額は六千三百万ドルを超え、協定が発効した86年から2001年までの15年間に見込まれていた運用益約四千五百ドルを大きく上回っている。
  この結果、病名ごとに定めた規定額の半分以上を申請時に受け取っていたのが、96年からは25%に減額された。97年以降、規定額の数パーセントしか支給できない。いま発病して2年で亡くなれば、本人の受取額は3割だけだ。
  規定額は、米国が実験場の風下にあたるネバダ、ユタ、アリゾナ州の当時の住民らを対象にした「被ばく補償法」に準じて定めている。が、米国市民は申請時に全額を受け取れるのに比べて違いは大きい。同諸島のミュラー外相は「核実験でモルモット扱いされたうえ、米国の被害者よりも受取額が少ないのは不公平だ」と話す。
 基金は、マーシャル政府が米民間投資会社などに委託して運用している。87年秋の株価大暴落で大きく目減りしたこともあり、今は一億ドル弱まで落ち込んだ。米国経済が好調を維持しても、十分な運用益を出すのは難しい状況だ。

 協定に反対も

 裁判所は、健康被害の補償のほか、死の灰で汚染され使えなくなった土地の賠償も扱うことになっている。当面、被害の大きいビキニ、エニウェトク、ロンゲラツプの三環礁を優先して進めている。被害総額は、少なくとも数億ドル。
 「ほとんど算定不可能でだれも分からない」(グラハム氏)のが実態だ。
 これらの環礁の人々は協定発効前、米連邦地裁に撰害賠償を申し立てていた。ところが、協定は核損害賠償裁判所が「唯一の窓口」と定めているため、独立後に訴えは門前払いされた。
 ビキ二環礁の代理人、ジャック・ニーデンタールさん(40)は、「ビキニの人々は、補償が不十分だとして、八割以上が協定を結ぶのに反対していた。追加補償を求める動きは遅すぎる」と政府を批判する。   「核実験に関する過去、現在、将来のあらゆる請求権の完全な解決として制定」した、とうたう協定と、マーシャルが抱える現実との差は余りにも大きい。

 


自由連合協定 米国の信託統治領だったマーシャル諸島共和国が、内政と外交は自国で行う一方、安全保障を米国にゆだねて基地を提供する代わりに、経済援助を得ることを取り決めた。 86年10月の協定発効でマーシャル諸島は事実上独立した。協定のうち経済援助を得る条項は2001年に見直される。核被害補償に関しては、新事実が明らかになった場合、見直しできる規定がある。ミクロネシア連邦、パラオ(ベラウ)共和国も同様の協定を米国と結んでいる。  

パナマ米軍基地用地内で化学兵器実験

「ほら、ここに砲弾の破片らしいものがある」  森林調寮員のゴメスさんが、ごろりと転がった鉄片を指さじた。パナマ運河の西側にある米陸軍の元演習場。昨年8月に返還された約二千ヘクタールを、今はパナマ政府の両洋間地域庁(ARI)が管理している。植生を調べてぽるのがゴメスさんの仕事だ。  熱帯林の中に、赤土がむき出しの一角が残る。「なぜ、ここだけ木がないのか」とゴメスさん。建物を壊した後の土台もある。  「気をつけないと、何が落ちているかわからないよ」

  パナマ側が警戒を強めたのは、今年八月、米側の調査員が「二十年代以降の爆発物が残っている」 [化学剤もまだ貯蔵されている」と告発したのがきっかけだ。

米軍も化学兵器貯蔵の事実は認めたものの、「すでに船で本国に運んだ」と説明した。

 ARIによると、パナマ政府側は汚染の有無や撤去について証明するよう何度も米軍に求めたが、回答はいつも「そんな事実はない」。 しかし、パナマ側は [漏れたりしていた化学兵器は五、六力所に分けて埋められた](外務省)と見て、場所も特定しつつある。

 「日本軍が中国で化学兵器を使い続けたら、我々も徹底的に報復する」。こんな書き出しの四十年代の米軍機密文書を、パナマの民間研究機関が今年初め入手した。 旧日本軍に対抗する形で、パナマ湾のサンホセ島で化学兵器の実験をしたことが記されていた。

 ベトナム戦争のころには 米軍基地にある熱帯試験揚でも、多くの兵器が実験されたと見られている。十月に返還される米軍基地では、米側の書類ではなかった地下燃料タンクが事前調査で次々に見つかった。

  「基地のどこで何をしのか、確認する資料が必要だと米軍側もわかってきたようだ」 (パナマ外務省幹部)  一方、米南方軍司令部は 「演習場の75%は安全。一部に汚染の可能性があるのは事実だが、あっても微量で、危険な汚染は責任をもって除去する]という。

日本でも同じ

「もう時間がない]。ARIのグリマルド環境部長は焦る。米軍完全撤退まで二年余り。 「直前に汚染の実態がわかっても遅すぎる」というのだ。  中南米をにらむ米南方軍が、本拠をパナマから米マイアミに移すのは今月末。これで、残る米兵は約四千四百人と、かつての四割になる。米軍支配地域も四分の一が戻り、 残る二万六千ヘクタールの±池も99年末までに返される。

運河の風景を見晴らすホテル建設や、米軍宿舎を再剃用じた住宅建設など再開発計画も進む。  「ただ政府としては安全を確信できない土地は開発できない]とグリマルド部長。汚染の心配のある演習場の大部分は調査後に緑化を進め、当面手をつけない方針だ。 [日本も将来、沖縄などの基地が返還されると、私たちと同じ経験をするはずだ]
(パナマ市=萩 一晶)

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