核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表(朝日新聞2015年4月29日)

ワシントン=村山祐介、佐藤武嗣

 訪米中の安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日夜)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は18年ぶりの日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定を受け、日米同盟の強化を確認。またニューヨークで27日に始まった核不拡散条約(NPT)再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表した。

  一方、この日発表されたNPTに関する共同声明は核兵器のない世界に向けて双方が核不拡散と原子力の平和利用を確認。外務省の仮訳によると、声明は「広島及び長崎の被爆70年において、我々は核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」と訴えた。(ワシントン=村山祐介、佐藤武嗣)

「核」声明NPT体制に危機感 「核なき世界」を掲げるオバマ米政権は昨年末、核兵器の非入道性をテーマにした国際会議に英国と初参加するなど、核廃絶を求める潮流に一定の共感を示し
てきた。

それでも70年前、日本に原爆を投下した当事国が、日本との共同声明で広島・長崎の被爆に触れ、「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」(外務省仮訳)という文書を使った。「ここまで明確に踏み込むのは初めてで、画期的だ」(外務省幹部)という。

背景にあるのは、核不拡散条約(NPT)体制が揺らいでいることへの危機感だ。核保有国が軍縮を進める代わりに、非核国が新たに核保有国にならないことを約束してきたNPTは、米国を含む核保有国の軍縮の停滞によって危うくなっている。外務省幹部はNPT再検討会議2日目というタイミングで日米が共同声明を出した狙いに「危機に灘していついてるNPT体制を維持することこそ、自国を含む世界の平和につながるという日米の共通の利益があった」と話す。

 一方で、共同声明は「70年という(核兵器)、不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」としながらも、核軍縮は段階的に進めなければならないと強調した。核軍縮は米国の「核の傘」の維持を含めた安全保障政策とバランスを取りながら進めるべきだというもので、軍事同盟を結ぱない非核国の一部が訴える「核兵器禁止」の議論を牽制していると読み取れる。
 その意味では、共同声明は当面は核兵器を安全保障政策の軸に据える日米政府の政策を転換するものではない。

 それでも、共同声明は、米国が署名しながら議会の同意が得られず批准に至っていない包括的核実験禁止条約(CTBT)の重要性を改めて強調するなど、停滞した核軍縮の機運を高める可能性がある。
(武田肇)

NPTに関する日米共同声明(要旨)

日本と米国は、核兵器のない世界の平和と安全の追求及びNPTへのコミットメントを再確認する。NPTは、グローバルな不拡散体制の礎と、核軍縮達成のための不可欠な基礎であり続けている。広島及び長崎の被爆70年において、我々は、核兵壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれるであろう。我々は、70年という(核兵器)不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益であることを確認し、すべての国がこの目標を達成することに責任を共有することを引き続き確信している。

 即時に採らねぱならない措置には、米国とロシアとの間での交渉を通じた更なる核兵器削減、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時交渉開始、包括的核実験禁止条約(CTBT)及び既存の非核兵器地帯約の議定書の発効並びに単独の、二国間の、地域的な又は多数国間の措置を含め、配備及び非配備双方のあらゆる種類の核兵器の継続した削減が含まれる。我々は核軍縮・不拡散プロセスにおける不可逆性、検証可能性及び透明性の原則を適用することの重要性を一層強調する。

 我々は、イランの核計画が專ら平和的性質であることに関する国際社会の懸念を完全に解消し、イランが核兵器を取得しないことを確保するために、いまだ残された作業の完了を奨励する。さらに我々は、北朝鮮による完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を達成するための外交的プロセスにコミットし続ける。

 我々は北朝鮮に対し、核実験や弾導ミサイル発射を含めた更なる挑発を自制し、NPT及びIAEA(国際原子力機関)保障措置に復帰し、自らの不拡散義務を完全に順守するよう求める

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