NMD、独仏ロが批判 サミット外相会合 米の孤立映す(朝日新聞 2000年7月13日)
 

 九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の外相会合が12日、宮崎市のシーガイアで2日間の日程で始まった。米国の本土ミサイル防衛(NMD)構想をめぐり、ロシア、フランス、ドイツから異論が相次ぎ、NMD問題で米国が孤立している状況が浮き彫りになった。

 朝鮮半島情勢では、南北朝鮮の初の首脳会談の実現を受け、緊張緩和に向けて南北対話の継続に期待を表明するとともに、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)に対し、安全保障や人道問題で建設的な対応を求めていくことで一致した。


 NMDについては、ロシアが「核抑止力のバランスを崩し、新たな軍拡の道を開く」と批判、ドイツも「既存の軍縮条約と矛盾しない形で進める必要がある」と指摘し、米国がNMD導入に向けて弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正を目指していることを、間接的に批判した。フランスも独ロ両国に同調する見解を示した。米国は「ミサイル防衛は戦略的安
定を維持しながら進める」と表明。日本は米国への配慮もあり、NMD問題では特に発言しなかった。
 

 朝鮮半島情勢をめぐっては、参加各国から、北朝鮮の外交政策の変化を歓迎する意見が相次いだ。河野洋平外相は、北朝鮮のミサイル問題や拉致問題を念頭に、「北朝鮮に建設的対応を求めていくべきだ」と提起し、13日にまとめる総括文書に盛り込むことで合意した。     」
 国連改革については、安全保障理事会の改革を合め、効率化を図ることで一致した。また、紛争予防については、自動小銃などの小型武器が紛争地域の末端にまで出回り、紛争を助長しているとの認識で一致。援助資金がこうした武器の入手に転用されないよう監視を強めることを確認した。


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