北朝鮮に核開発放棄要求 日米韓首脳が共同声明(しんぶん赤旗 2002年10月28日)

 【ロスカボス26日遠藤誠二】小泉首相とブッシュ米大統領、金大中・韓国大統領による日米韓三国首脳会談が二十六日、メキシコ・ロスカボスで開かれ、北朝鮮に核兵器開発破棄をよびかける「日米韓三国共同声明」を発表しました。

 声明は、「三カ国首脳が、核兵器のない平和な朝鮮半島にむけ努力することを再確認した」としたうえで、「北朝鮮による核兵器用の高濃縮ウラン製造計画は、(米朝)枠組み合意、核不拡散条約(NPT)、北朝鮮に関する国際原子力機関(IAEA)保障措置協定、朝鮮半島非核化にむけた南北宣言の違反だ」と指摘。先に日朝両国が発表した平壌宣言に従い、すべての国際的誓約の完全履行と、迅速かつ検証可能な核兵器開発の放棄をよびかけています。

 声明はまた、この間の韓国、北朝鮮両国間の対話とともに、日朝正常化交渉の開始についても、朝鮮半島非核化という国際社会の要求を北朝鮮によびかける「重要なチャンネル」であることを強調。そして、小泉首相が、「正常化交渉は、とくに核問題を含む安全保障上の問題と拉致問題に関し、平壌宣言の完全な履行なくしては妥結しない」と主張したことも盛り込んでいます。

 
北朝鮮に核計画放棄求める特別声明 APEC首脳会合(朝日新聞 2002年10月28日夕刊)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合は27日午後(日本時間28日午前)、貿易自由化を柱とする首脳宣言とともに、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に核兵器計画の放棄を求める特別声明を発表して閉幕した。日米韓を中心とする北朝鮮への強い懸念を反映した。26日に採択した二つの反テロ声明と併せ、政治問題が大きく前面に出た会合となった。

 「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」は北朝鮮に対し、「核兵器計画を放棄するとの約束を目に見える形で守るよう求めるとともに平和的解決を確保する。核不拡散体制を引き続き支持することを改めて述べる」として、核兵器計画の中止を強く求めた。米朝枠組み合意や南北朝鮮の非核化共同宣言などを念頭に置いた表現で、最初に声明を提唱した米国の意向と、日米韓首脳会談を踏まえた内容となった。

 米国は、北朝鮮に関する特別声明を出すことについて、中国と事前に調整。もともと声明に前向きだった日韓だけでなく、「北朝鮮の核開発は脅威ではない」と主張してきたロシアなどにも会合中に根回しして、参加国の了承を取りつけた。

 一方で、「アジア・太平洋共同体にその一員としてより大きな参画を果たすことにより、北朝鮮が経済的な利益を受ける潜在性に留意する」として北朝鮮を国際社会で孤立させずに対話路線で解決を図る意向を示した。

 首脳会合で小泉首相は「重要なことは北朝鮮が国際社会の責任あるメンバーとなることだ。北朝鮮との関係を敵対関係から友好関係にしたい」と述べた。

 一方、首脳宣言は、貿易・投資の自由化や円滑化を進める方策が中心。

 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)の05年1月の期限内決着を確認し、全分野での交渉進展を促した。二国間で自由化を促進する貿易協定にも言及し、APECでの意見交換を提案するとともに、WTOルールやAPEC原則との整合性を求めた。

 貿易の円滑化では、昨年の上海会合で合意した「06年までに貿易取引コスト5%削減」の目標に向けて、(1)モノの移動(2)基準(3)人の移動(4)電子商取引の4分野で具体策を盛り込んだ行動計画を策定した。テロ対策に伴うコスト上昇を抑える狙いもある。




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