米、北朝鮮と対話の用意 日米韓高官会合の共同声明(朝日新聞2003年1月8日夕刊)

 日米韓3国の政府高官が北朝鮮問題を協議する調整グループ会合(TCOG)は7日、「米国は北朝鮮が国際的な義務をいかに果たすかについて、対話を行う用意がある」との共同声明を発表して2日間の日程を終えた。米政府は昨年10月に北朝鮮側がウラン濃縮計画の存在を認めて以来、対話を事実上凍結してきたが、核開発計画の放棄に限ってチャンネルを開く方針だ。今後は、米国の呼びかけに北朝鮮がどう応じるかが焦点となる。

 米政府としては、北朝鮮が核開発計画を「検証可能な方法で廃棄するため」、具体的な方法や手順に関して対話に応じる。ブッシュ大統領はすでに6日、北朝鮮問題を平和的、外交的に解決する見地から「我々は対話することになるだろう」と述べ、対話再開を示唆していた。米国務省のバウチャー報道官は7日の声明について、「大統領の発言をより公式な意味で述べたもの」と説明した。

 ただ、米政府は「北朝鮮に対し既存の義務を果たすための代償を与えることはしない」とも表明。94年の米朝枠組み合意や、北朝鮮が加盟している核不拡散条約(NPT)などで合意済みの査察について再協議したり、追加的な経済支援に応じたりするものではないことを明確にした。

 北朝鮮はこれまで、「瀬戸際外交」をエスカレートさせる一方で、米国との交渉を求めてきた。核開発放棄を前提にした話し合いに直ちに応じる可能性は必ずしも大きくないが、この提案が米朝接触の糸口となる可能性はある。

 声明は、北朝鮮に核施設の再凍結と核開発の放棄を求め、国際原子力機関(IAEA)との即時完全な協力を求めた同機関の理事会決議を支持。北朝鮮側が米国との協議を求めている不可侵条約に関しては「米国は、北朝鮮に侵攻するいかなる意図もなく、いかなる脅威も与えない」とのブッシュ大統領の発言を再確認するにとどめ、日韓が強く歓迎することを明記した。

 日朝対話や南北対話については「北朝鮮に対して、国際社会の要請に応じるよう要求するためのチャンネル」と位置づけ、「引き続き支持する」と表明した。

 今回の会合では、北朝鮮に対する圧力強化を求める米国と、対話による問題解決を模索する韓国との意見調整が焦点となった。

 外交筋によると、会合では「太陽政策」の継続を掲げる韓国側が米国に対し、米朝対話の再開など、より柔軟な姿勢で臨むことを要請。性急な強硬路線には慎重な日本も、米国の対話姿勢を促した。米国としては、韓国との立場の違いが表面化すれば北朝鮮を利するうえ、イラク問題との二正面作戦になる事態を避けたいとの判断が働いたものとみられる。

 会合に出席した外務省の薮中三十二・アジア大洋州局長は終了後、記者団に「(会合の意義は)3カ国が一つの声になって北朝鮮に呼びかけるということと、米国も話し合う用意があるということをはっきり言ったことだ」と述べた。

共同声明の要旨
  
   3カ国の代表団は、北朝鮮に対し、国際的義務に違反する核兵新計画の廃棄を求めた。この問題の平和的、外交的解決を追求する意図を改めて表明。北朝鮮の国際社会全休との関係は、核兵器開発計画を完全に廃棄するための迅速かつ検証可能な行動と、核に関する国際的義務を完全に順守することにかかっていると強調した。
 
 北朝鮮が核開発凍解除のためにとった最近の措置に深刻な懸念を表明し、北朝鮮に措置を撤回し、これ以上不用意な行勁をとらぬよう求めた。6日にIAEA(国際原子力機関)理事会で採択された、北朝鮮に保障措置協定を順守するためのIAEAとの迅速かつ完全な協力を求めた決議に強力な支持を表明。全会一致の採択は、北朝鮮の行動が受け入れられないとの国際的合意を強調するものだ。
 
 北朝鮮の核兵器保有に安全保障上の合理的理由はないことを強調。米国代表団は、米国は北朝鮮に脅威を与えておらず、侵攻する意図もないとしたブツシユ大統領の声明を改めて述べた。日韓代表団は強い歓迎の意を改めて表明。3力国の代表団は、朝鮮半島非核化の前提となる、南北の和解と不可侵及び交流協力に
関する合書と朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の履行の重要性を再確認した。
 
 3力国の代表団は、北朝鮮の国際社会との関係が核兵器計画の検証可能な中止にかかっていることを改めて表明。00年6月の南北共同宣言に基づく南北対話と、日朝平壌宣言に基づく日朝対話を引き続き支持することを表明。(それら2国間対話の枠組みは、当該)2国間の懸案を解決し、また北朝鮮に朝鮮半島非核化についての国際社会の要請に迅速かつ目に見える形で応えるよう求めるチヤンネルとして資するもので、地域の平和と安定に貢献する。米国代表団は、米国は北朝鮮がいかに国際社会への義務を果たすかについて
詰し合う用意があるが、北朝鮮に既存の義務を果こすための代償は与えないと説明した。
 
 3カ国の代表団は、核兵器計画廃棄は北朝鮮に国際社会との関係改善の機会を与え、北東アジアの平和、繁栄及び安全が確保されることを強調。3力国の継続的で緊密な協議と協調が、この大変重大な問題に対処する上で依然として極めて重要であることを再確認。対北朝鮮政策を更に調整するため、近い将来、再度会合を開催する。

米国務長官、対北朝鮮一歩踏み込む(朝日新聞2003年1月10日)

 【ワシントン=坂尻信義】パウエル米国務長官は9日付のワシントン・ポスト紙で、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件に米国との不可侵条約の締結を求めていることについて、条約を結はなくても何らかの「外交手段」で北朝鮮の要求を満たすことができるとの考えを示した。

 ブツシユ米政権がこれまでより一歩踏み込んだ形で、北朝鮮を侵略する意図がないことを約束する可能性を示唆したものだ。
 

 パウエル長官は、米国が北朝鮮と「対話」の用意があると日米韓3国の協議後に表明してからー夜明けた8日、国務省で同紙のインタビユーに応じた。その中で「私たちは侵略の意図がないことを明確にしてきた」と指摘。しかし、「北朝鮮は明らかに過去の声明以上の何かを求めている」との見方を示した。
 

 その上で、ブツシユ大統領がこのところ繰り返している「北朝鮮を侵略する意図がない」という意思表示より、さらに一歩踏み込んだ声明や宣言など、公式な行動をとる可能性があるかどうかを聞かれると「それを何とかするのが外交だ」と答え、腹案がある可能性も示唆した。
  

 一方、日韓中ロなど北朝鮮の周辺諸国と米国では、「次の方策」についての考えも立場も違うとの認識を示した上で「はつきりさせておきたいのは米国が常に心を開いてきたということだ」と指摘。
  

 「北朝鮮との連絡には、いくつものチヤンネルがある」とも述べ、事務レベルの接触が水面下で行われていることを認めた。
  

 また、ブツシユ政権の特に強硬派が「北朝鮮に甘すぎた」とその意義を否定してきた94年の米朝枠組み合意については、「前政権がプルトニウムを生産する施設の凍結を実現した。私は大いに評価する」などと述べ、強硬派との見方の違いを鮮明にしだ。

中国外相と電話協議 

 【北京=栗原健太郎】中国の唐家セン外相と米国のパウエル国務長官が9日朝、電話で協議した。パウエル長官は北朝鮮の核開発問題について 「米国は北朝鮮に敵意は持っていない」と述べ、対話を通じた問題解決に意欲を表明。唐外相はこれを歓迎する考えを伝えた。
 

 中国外務省の章啓月・副報道局長によると、パウエル長官は「北朝鮮との建設的対話によって核問題を解決し、朝鮮半島の非核化を実現したい」とも述べた。これに対し唐外相は「賞賛する」と述べたうえで「対話によつてのみ朝鮮半島の緊張緩和が可能になる」と強調した。


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