訪朝の米州知事「北朝鮮が核監視要員復帰に同意」と声明(朝日新聞2010年12月21日)

 訪朝中のリチャードソン米ニューメキシコ州知事は20日の声明で、北朝鮮が(1)寧辺の新たなウラン濃縮施設にIAEA監視要員を受け入れる(2)保有する核燃料棒について韓国など第三国への売却交渉に応じる(3)黄海での監視と紛争防止に当たる軍事委員会を南北朝鮮と米国が設置することを協議し、南北両軍の間でホットラインを設ける――とする3項目で合意したと発表した。前提条件があるかどうかなど詳細は明らかにしていない。

 北朝鮮には、日米韓の要求に一定程度、応じる姿勢を示して、対話を迫る狙いがあるとみられるが、日米韓の間では懐疑的な見方が出ている。

 また知事は、北朝鮮が韓国軍による射撃訓練に反撃しないよう説得したとし、その結果、「韓国は軍事力を誇示することができ、北朝鮮は政治家らしく応対した。このことが新しい章を開き、緊張緩和に向けた対話のシグナルになることを望む」とした。

 IAEA要員は6者協議の合意に基づいて寧辺の核施設で監視・検証活動をしていたが、昨年4月、弾道ミサイル発射を非難する国連安保理の議長声明に反発した北朝鮮が国外退去させていた。

 知事に記者を同行させている米CNNによると、売却交渉の対象となる核燃料棒は1万2千本で、含まれる核物質は核兵器6〜8個分に相当するという。北朝鮮軍高官は、朝鮮戦争で行方不明になった米兵(MIA)の遺骨捜索作業の再開も提案したという。

 北朝鮮に独自のパイプがある同知事は16日、北朝鮮外務省の金桂寛(キム・ゲグァン)第1次官の招待を受けて「私的訪問」として平壌入り。同知事は20日に経由地の北京に戻る予定だったが、平壌からの航空便が欠航になり、21日に延期された。(ワシントン=村山祐介)


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