北朝鮮:ウラン濃縮停止 米と合意 見返りに食糧支援(毎日新聞2012年3月1日)

 【北京・米村耕一】米国と北朝鮮は29日、両国が2月に開いた協議の内容について同時発表し、北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)核施設でのウラン濃縮活動や核実験、長距離弾道ミサイル発射実験を一時停止する見返りに、米国側が24万トンの栄養補助食品を提供し、さらに追加的な食糧支援を実現するための措置を取ることで合意したと伝えた。北朝鮮側はウラン濃縮活動一時停止に対する国際原子力機関(IAEA)の監視を受け入れる。日米韓が求めてきた6カ国協議再開の前提条件に北朝鮮が応じた形で、08年12月以後開かれていない6カ国協議再開に向け、関係国の動きが活発化しそうだ。

 北朝鮮外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で合意内容を発表し、ウラン濃縮活動などの一時停止措置が効力を持つのは「米国の要請に従って結実のある会談が実施される期間」と主張した。

 報道官は、米朝協議では(1)米朝関係の改善に向けた信頼醸成の措置(2)朝鮮半島の平和と安定の保障(3)6カ国協議再開に関連する問題−−を討議したとしたうえで「6カ国協議が再開されれば、(北)朝鮮に対する制裁の解除と軽水炉提供問題を優先的に論議することになる」との見通しを示した。

 両国は北朝鮮に対する栄養支援に関する詳細を説明するために、近いうちに対話することも確認した。

 米朝協議は北京で23、24両日、3回目の協議が開かれ、米国のデービース北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官が出席。

 北朝鮮が日米韓が求めていたウラン濃縮活動の中断やIAEA査察官の受け入れなどの前提措置に不十分ながらも応じたことで、6カ国協議再開に向けた障害は消えたことになる。米朝間の協議は合意履行の細部とともに大量破壊兵器の不拡散問題などを含めて続くとみられ、その過程で6カ国協議再開に向けた道筋も明確になりそうだ。日朝関係は長期停滞が続くが、日本政府も6カ国協議再開をにらんで日朝交渉再開を模索する必要に迫られる見通しだ。

米朝合意:オバマ政権、大統領選にらみ「管理戦略」(毎日新聞2012年3月1日)

 【ワシントン白戸圭一】オバマ政権は09年1月の発足後、北朝鮮が非核化へ向けた具体的措置を講じなければ対話しない「戦略的忍耐」を基本方針に据えてきた。だが、昨年7月に1年7カ月ぶりに米朝協議を再開して以降、一定の対話によって北朝鮮の挑発行為の抑止を目指す「管理戦略」に転換している。北朝鮮のウラン濃縮活動などの一時停止との引き換えに栄養補助食品の提供に合意した背景には、イランの核開発問題を巡る情勢が緊迫する中、少なくとも11月の米大統領選を乗り切るまでは、朝鮮半島情勢の沈静化を図りたいという現実的な判断があるとみられる。

 オバマ政権が「管理戦略」に転換したのは、「北朝鮮の核兵器の放棄は見込めない」(バージェス米国防情報局長)との分析がある。英国のヒューズ前駐北朝鮮大使が昨年9月の離任会見で、北朝鮮高官が「リビアのカダフィ政権が空爆されたのは、リビアが核を放棄したからだ」と語ったことを明らかにしたように、オバマ政権も北朝鮮が「生き残り戦略」として、核兵器に固執することは分かっている。「管理戦略」は、北朝鮮に対しては対話を織り込んで挑発の抑止を目指すしかない、という現状を反映したものだ。

 だが北朝鮮は10年3月、核問題の協議再開のためにオバマ政権と水面下で接触している最中に、韓国海軍哨戒艦を撃沈した。ブッシュ前政権は、北朝鮮にテロ支援国家指定解除など多くの「見返り」を与えたが、北朝鮮は結局、逆に核開発を加速させた。米国内には「北朝鮮との対話には、挑発行為を防ぐ効果はない」との見方も強く、ブッシュ前政権の国家安全保障会議アジア上級部長だった米シンクタンク「戦略国際問題研究所」のマイケル・グリーン上級研究員は、北朝鮮が核兵器を運搬する弾道ミサイルの開発を進めていることなどを根拠に「今年中に3回目の核実験に踏み切る可能性が高い」と指摘する。

 オバマ政権は今回の協議結果を受け、日本、韓国、中国などと6カ国協議再開へ向けた環境整備を進めるとみられる。だが、北朝鮮の核廃棄を盛り込んだ05年9月の6カ国協議の共同声明履行への道筋が今回の合意でついたとは言い難い。今回の合意には、(金正恩、キム・ジョンウン)体制がスタートしたばかりの北朝鮮が強硬姿勢に出ないよう、「対話モード」を強調しようとの意図がみえる。

北朝鮮、ウラン濃縮中断 米と合意 核実験も凍結(朝日新聞2012年3月1日)


 北朝鮮外務省報道官は29日、寧辺でのウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止し、濃縮施設を含む寧辺の核施設を監視する国際原子力機関(IAEA)要員の復帰を認めると明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。米政府は24万トンの食糧支援を表明。増量も視野に入れ、支援を最終決定するために近く米朝高官協議を行う。

 2月23、24日に北京で行った米朝協議で合意したもので、米国務省もヌーランド報道官名で合意内容を発表した。米側はウラン濃縮の中断とIAEA受け入れを6者協議再開の条件と位置づけ、北朝鮮に受け入れを迫っていた。一時停止が実現すれば、3年以上開かれていない6者協議の再開につながる可能性がある。

 同省は声明で「北朝鮮の行動には引き続き深刻な懸念を抱いている」としつつ、今回の合意により「いくつかの問題の解決に向け、限定的だが重要な進展が得られた」と評価した。ロイター通信によると、クリントン国務長官は「控えめだが、正しい方向への一歩だ」と語った。


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