北朝鮮、NPT脱退を宣言 IAEA協定からも離脱(朝日新聞2003年1月10日夕刊)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は10日、同国が核不拡散条約(NPT)を脱退し、国際原子力機関(IAEA)との保障措置(核査察)協定の拘束から完全に脱することを宣言する声明を発表した。朝鮮通信(東京)が国営朝鮮中央通信の報道として伝えた。この宣言で、北朝鮮の核開発をめぐる国際社会の緊張はさらに高まることが予想される。しかし、一方で北朝鮮は米国との対話も示唆しており、米朝対話を求めた「瀬戸際戦術」という見方もある。

 声明は「NPTからの脱退は、わが国に対する米国の圧殺策動とそれに追従するIAEAの不当な行為への当然の自衛的措置である」と強調。「NPTから脱退するが核兵器を製造する意思はなく、現段階での核活動は唯一、電力生産を始め平和目的に限られたものだ」としている。

 声明はさらに「朝鮮政府は、IAEAの1月6日の『決議』がわが国の自主権と民族の尊厳に対する重大な侵害になると認め、これを断固断罪、排撃する」としながらも、「米国が敵視圧殺政策を放棄し、核威嚇を中止するなら、我々は核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明することもできる」としており、米国との対話の窓口は閉ざされていないとの姿勢を示した。

 北朝鮮は前回の核危機の際の93年3月にもNPT脱退を宣言し、同年6月の米朝交渉で保留した経緯がある。

 北朝鮮は昨年12月29日に発表した外務省スポークスマン談話の中で、「NPT離脱」を示唆していた。しかし、同時に米国との対話を求める姿勢も見せていた。

 7日の日米韓の高官による調整グループ会合(TCOG)で「米国が北朝鮮と対話を行う用意がある」と発表されたことで、北朝鮮の希望に近づいたと見られていた。

 こうした中で、北朝鮮がさらなる強硬姿勢を見せたのは、「核問題はわが方と米国の間で解決すべきだ」(スポークスマン談話)という北朝鮮の立場を、さらに鮮明化する狙いがあると思われる。

 北朝鮮は(1)米国が義務を放棄して重油提供を中断し、朝米基本合意を事実上破棄した(2)重油納入中断で、やむを得ず核凍結を解除する(3)米国が合意を破棄しはじめたことで、NPT脱退臨時停止という特殊な地位も危うい、という立場を主張してきた。

 このため、いったんNPTからの脱退宣言をして、問題の所在をはっきりさせ、米国に対して具体的対応を迫るという「瀬戸際戦術」をとったという見方も出来る。

北朝鮮が発表したNPT脱退声明の要旨

 北朝鮮政府が発表した核不拡散条約(NPT)からの脱退声明の要旨は次の通り。

 米国は02年11月29日に続き1月6日、国際原子力機関(IAEA)をそそのかして我々に反対する「決議」を採択させた。米国の対朝鮮敵視政策の所産である核問題の本質と、NPT脱退の効力発生を臨時停止させた我々の特殊地位を無視し、我々を「罪人」扱いしながら、「核計画」を検証可能な方法で直ちに放棄せよと脅迫した。

 (エルバラダイ)IAEA事務局長は、我々が数週間以内にその「決議」を履行しなければ、国連安保理に提起して制裁を加えると最後通牒(つうちょう)まで突きつけた。

 IAEAの「決議」が我が国の自主権と民族の尊厳に対する重大な侵害になると認め、これを断固断罪、排撃する。

 今日、朝鮮半島で平和と安全をかくらんし、情勢を極端な局面へと追い込んでいる張本人はまさに米国である。

 93年3月、我々がNPTからの脱退を宣言しなければならなかったのも、他ならぬ我々に反対する米国の核戦争策動とIAEAの不公正さのためであった。

 米国が必死になって何とか我々を圧殺しようとしており、IAEAが米国の対朝鮮敵視政策の道具として盗用されていることが再度明白になった状況のもとで、我々はこれ以上、NPTの加盟国でありながら国の安全と民族の尊厳を侵害されるわけにはいかない。国と民族の自主権と生存権、尊厳を守るために次のように決定する。

 第一に、米国が93年6月11日付の朝米共同声明によって核威嚇中止と敵対意思放棄を公約した義務を一方的に放棄した状況のもとで、朝鮮政府は同声明によって「必要だと認める期間、一方的に臨時停止」させたNPTからの脱退効力がおのずと即時発生するということを宣言する。

 第二に、NPT脱退に伴い、IAEAとの保障措置協定の拘束からも完全に脱することを宣布する。

 NPTから脱退はするが、核兵器を製造する意思はなく、現段階において我々の核活動は電力生産をはじめ平和的目的に限られる。

 米国が敵視圧殺政策を放棄し、核威嚇を中止するなら、我々は核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明してみせることもありうるだろう。

北朝鮮:NPT脱退宣言撤回求めるコメント 日本政府(毎日新聞1月10日夕刊)

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言したことに日本政府は「朝鮮半島情勢は一段と緊迫する」(外務省幹部)と危機感を強めている。福田康夫官房長官は10日「極めて遺憾であり、重大な懸念を有している。北朝鮮に今回の宣言のすみやかな撤回と、核兵器開発問題の解決に向けた前向きかつ迅速な対応を強く求めていく」と、宣言撤回を求めるコメントを発表した。

 日米韓3カ国が「対話」路線で足並みをそろえた直後の「脱退宣言」だけに、衝撃も隠せない。外務省では10日午後、竹内行夫事務次官ら幹部が急きょ、対応を協議。同省幹部は「北朝鮮は対話に応じる用意があると表明した米国のメッセージを読み違えている。対話路線の腰を折るようなものだ」とショックを隠せない様子だった。

 「北朝鮮が瀬戸際外交をエスカレートさせれば、国際社会が反発して強硬路線が噴き出しかねない」(外務省幹部)と、対話路線での解決がなし崩しになることを強く警戒しており、米朝間の対話開始を促していく方針だ。

 一方で政府内には、「NPT脱退宣言は織り込み済み」(日朝関係筋)との見方もあった。外務省内には「当面は、米国が表明した対話の用意に北朝鮮がどう対応してくるかが焦点。米国との対話を有利に運ぼうとしているのではないか」(幹部)との指摘も出ている。


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