北朝鮮「不可侵」、米が文書化の用意 国務副長官が表明(朝日新聞2003年1月12日)

 アーミテージ米国務副長官は17日、朝日新聞など日本メディアと会見し、北朝鮮が核開発計画を放棄することを前提に北朝鮮への不可侵を「書簡や公式の声明」などの形で文書化する用意があることを明らかにした。現行の米朝枠組み合意に代え安全保障、経済、人道面を含む包括的な協定を結び「米朝関係を抜本的に変革する」意向も示した。朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は当面存続させたうえで、軽水炉建設に代わる火力発電を供与する方向を示した。

 アーミテージ副長官は、国連安全保障理事会常任理事国5カ国と日韓の7カ国協議構想について、日本側と協議を始めたことも明らかにした。

 これらの発言は、ブッシュ大統領、パウエル国務長官が先に示した「大胆な提案」や「新たな協定」の具体的な内容に米政府高官として初めて言及したものだ。

 副長官は、新協定の中で枠組み合意が禁じるプルトニウム抽出だけでなく、新たに発覚したウラン濃縮施設も禁じたうえ、化学兵器を含めた大量破壊兵器開発全般や通常兵器の脅威についても協議したいと述べ、緊張緩和と引き換えに体制保証やエネルギー供給に応じる意向を示した。ただ、「その前に朝鮮半島の非核化の問題を解決する必要がある」と述べ、核開発の断念が協議の前提となることを改めて強調した。

 米国の対話の呼びかけに対し北朝鮮側が「欺瞞(ぎまん)劇」と反応したことについては、声明の最後に「対等の関係で扱ってほしい」と述べていたことなどを「非常に興味深い」と語り、「我々が北朝鮮の主権と経済活動を尊重すれば、(対話が)前進する基盤となる」と楽観的な見通しを示した。

 94年の米朝枠組み合意に基づき、軽水炉の建設と重油の供給を進めてきたKEDOについては、03年度分の運営経費として米国分350万ドルを引き続き負担し、当面存続させることが北朝鮮への「シグナルになる」と強調。建設凍結中の軽水炉に代わる火力発電所の建設構想について、「必要なエネルギーをより早くより安価にもたらす」と前向きな姿勢を示した。米議会の一部に経済制裁を求める声が出ていることについては、「制裁は適切でない」と述べた。

 7カ国協議構想については、日本外務省高官と協議したことを認めたうえで「ほかの構想もあり、どういう形の国際的なグループづくりが最も適切か最終結論には至っていない」と語った。

 99年以来凍結しているミサイル実験再開の可能性については「確実な情報はないが、実験する可能性のある数種のミサイルがあり、実験しても驚かない」と述べ、ノドン、テポドンなどの発射実験を再開する可能性があると指摘した。また、核爆発実験については、「核保有を強調するために起こす可能性はあるが兆候はない」と述べた。

 中ロの役割については、北朝鮮との友好関係を保ってきた中国が「目に見える形で圧力をかけることは考えにくい」としながらも、石油や食糧を譲与している関係から影響力行使への期待を表明。ロシアには、日ロ首脳会談での北朝鮮問題の協議結果などを踏まえ、自身が来週、モスクワを訪問すると述べた。

 米政府がイラクへの武力行使を示唆しながら、核開発計画の存在を認めた北朝鮮には外交的解決を求めていることについては、「世界中の個別の問題にひとつの政策を当てはめるつもりはない」としたうえで、大韓航空機爆破事件(87年)以降、北朝鮮によるテロはない▽同盟国の日韓が正常化交渉を続けている▽中ロも朝鮮半島の非核化の重要性で一致している――ことなどを挙げ、「外交的解決の要因がある」と述べた。

 
「北朝鮮は核廃棄選択するはず」 韓国次期大統領が期待(朝日新聞2003年1月13日)

 韓国の盧武鉉・次期大統領は18日、KBSテレビに出演し、「北朝鮮は改革開放を希望しており、核兵器開発計画の放棄を選択するはずだ」と北朝鮮の態度軟化への期待を表明した。同氏は、21日からソウルで開催される南北朝鮮閣僚級会談で北朝鮮側代表団が希望した場合、会談に応じる意向も示した。

 また、北朝鮮の代表団と会談した場合に「誠実に対話を進めていくつもりだ」とし、アーミテージ米国務副長官が、北朝鮮に対する不可侵を文書化する用意があると述べたことについて「米国も平和解決を目指していることにほっとしている」とも述べた。

 昨年12月の大統領選で当選して以来、盧氏がテレビ番組に出演したのは初めて。


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