北朝鮮、寧辺の黒鉛型原子炉を再稼働(朝日新聞2003年2月27日)

 北朝鮮が94年の米朝枠組み合意によって稼働を止めていた寧辺(ヨンビョン)の黒鉛実験炉(5000キロワット)の運転を再開していたことが、26日、日本政府に寄せられた情報で分かった。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮は今年1月、「電力生産のため2、3週間以内に再稼働を始める」と表明している。再稼働は米国を対話に引き出すため、緊張を高める戦術の一環とみられ、政府は予想の範囲内と受け止めている。

 政府は北京の大使館などを通じて北朝鮮側に事実関係を確認するとともに、運転再開をやめるよう求める方針だ。複数の外務省幹部は「日本政府として直接確認したわけではない」と話している。

 北朝鮮がいつから再稼働を始めたかは、明らかになっていない。ただ、韓国では25日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)新大統領が就任。小泉首相や米国のパウエル国務長官とも会談し、北朝鮮の核開発を認めず、日米韓の連携を一層強化することを確認したばかりで、こうした日米韓の連携にくさびを打ち込む狙いがあるものと見られている。

 今回の北朝鮮の動きに対して、首相周辺は26日夜、「北朝鮮は、枠組み合意の根本に手を付けた。米国の忍耐も限界に近づきつつある」と話した。一方、別の政府関係者は「薄皮を一枚ずつはがす北朝鮮のいつものやり方だ」と冷静な受け止めを示している。

 外務省などによると、北朝鮮の寧辺地域には5000キロワットの黒鉛実験炉のほか、核燃料棒製造工場や使用済みの核燃料棒の再処理施設、同貯蔵庫などの関連施設がある。北朝鮮は94年の米朝枠組み合意を受け、これらの施設の稼働を停止していた。

 再処理によって兵器に転用できるプルトニウムの抽出が可能な使用済み核燃料棒約8000本も、貯蔵庫内に封印されたままになっていた。

 こうしたなかで北朝鮮は昨年12月、米国が北朝鮮の核開発を理由に枠組み合意による重油供給を停止したことなどから、寧辺の黒鉛実験炉の再稼働を表明。さらに、監視のため常駐していた国際原子力機関(IAEA)の査察官を国外に退去させていた。今年1月には、「電力生産」を理由に、稼働に必要な燃料棒8千本を移動したと表明した。

 日本政府は再稼働について北朝鮮が「瀬戸際外交」をエスカレートする手段として弾道ミサイルの発射などと並んで「次に切る外交カードの一つ」(外務省幹部)と見ていた。今回の再稼働を受けてさらに深刻なステップである使用済み核燃料の再処理にまで踏み込むかもしれないとの見方も出ている。


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