米朝が2月に非公式接触 主張はすれ違い(朝日新聞2003年3月6日) 米、寧辺核施設の解体を要求(朝日新聞2003年3月9日)

 米朝両国の核問題の専門家らが2月20、21の両日、ベルリンの北朝鮮大使館で非公式に接触していたことが4日、わかった。北朝鮮がウラン濃縮計画を放棄する場合、それをどう検証するかを協議した。北朝鮮が核開発に向けた動きをエスカレートさせ、米国が再三警告するという動きの裏で、両者は対話の糸をつないでいたことになる。

 米朝接触は、1月にリチャードソン・ニューメキシコ州知事(元米国連大使)と北朝鮮の韓成烈・国連次席大使が会談して以来となる。

 米朝関係筋などによると、米国側は元政府当局者、国立研究所に所属する科学者、在野の核問題の専門家の3人、北朝鮮側は原子力エネルギー省と外務省の当局者が1人ずつと同大使館員2人の4人が出席した。

 米国は「北朝鮮が核計画を放棄しなければ協議に応じない」(ボルトン国務次官)と多国間協議による問題の解決を目指している立場から、政府間交渉の形を避けたとみられる。北朝鮮の当局者は事務レベルだったという。

 双方は、昨年10月に訪朝したケリー国務次官補に北朝鮮の姜錫柱・第1外務次官が認めた高濃縮ウラン計画について、「検証可能な形での放棄」のために何が必要かを話し合った。

 北朝鮮側は、イラク問題ではブッシュ政権が国際原子力機関(IAEA)の査察を軽視しているとし、米国が武力行使を辞さない姿勢に懸念を示した。99年の金倉里(クム・チャンリ)での地下核施設疑惑と同様、米国の調査団を現地に受け入れて計画の放棄を証明したい、と提案した。しかし、米国側はIAEAによる査察を主張し、物別れに終わったという。

 2日間にわたる接触の中身を出席者から非公式に伝えられた国務省当局者は、2月21日に日中韓3国歴訪に出発したパウエル国務長官に報告。長官は訪問先のソウルで北朝鮮への新たな食糧支援計画を発表した。同筋は「挑発的行為を激化させている北朝鮮が非公式とはいえ、高濃縮ウラン計画の放棄についての話し合いに応じた姿勢を前向きに受け止めた結果ではないか」と指摘する。

米、寧辺核施設の解体を要求 2月の米朝非公式接触

 ベルリンで2月に行われた米朝両国の非公式接触で、米国側が北朝鮮側に寧辺(ヨンビョン)の核施設を解体するよう迫っていたことが8日、わかった。これまで米政府は、昨年10月に発覚した高濃縮ウラン計画の放棄と核施設の再凍結を北朝鮮が表明すれば、話し合う用意がある、と呼びかけてきた。しかし、北朝鮮が寧辺の核施設で挑発的行為を激化させていることに米国が反発し、北朝鮮が求める米朝高官協議の実現へのハードルを高めた形だ。

 ブッシュ政権は、昨年11月の朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会や今年1月の日米韓3国会合を踏まえ、北朝鮮の高濃縮ウラン計画の放棄と、寧辺の黒鉛型実験炉などの再凍結を要求。それに応じれば、北朝鮮への重油供給を再開し、食糧や燃料の支援を軸とした「大胆な提案」についての話し合いにも臨む用意があるとの立場だった。

 しかし、寧辺から国際原子力機関(IAEA)の査察官を追放し、燃料棒の再処理に向けた動きを加速させたことに米政府は態度を硬化。ベルリンでの非公式接触に通じている米朝関係筋によると、会合に出席した元米政府当局者は「ウラン濃縮計画の放棄と核施設の再凍結だけでは、もはやブッシュ政権は納得しない。施設の解体も着手すると表明して初めて、米朝高官協議が実現する」との新たな方針を伝えたという。

 94年の「米朝枠組み合意」では、KEDOが北朝鮮に建設中の軽水炉型原発2基のうち1号機が完成した後、黒鉛炉と関連施設の解体を始めることになっていた。完成までには工事が順調に進んだとしても、あと数年はかかるが、米政府は枠組み合意にこだわることなく、解体の着手を求める構えだ。

 同筋によると、非公式接触の中での米政府のこの新たな要求について北朝鮮側は「拒否反応を示した」という。「そこまで要求することには、韓国なども反対するのではないか」と同筋は見ている。


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