米中朝3国、23日に北京で高官協議 北朝鮮核問題(朝日新聞2003年4月16日)

 ブッシュ米政権は15日、北朝鮮の核問題を解決するために、北京で23日に北朝鮮、中国の3者による高官協議を開く方針を決めた。北朝鮮の核問題をめぐっては多国間協議による解決を目指す米国に対し、米国との2国間協議にしか応じないとする北朝鮮の主張が対立。日韓中ロの周辺諸国を含めた6者、南北朝鮮と米中の4者などの枠組みが検討されていた。米国が「まずは北朝鮮を対話の場に引き出すことが先決」(国務省筋)と判断し、最後はブッシュ大統領が決断した。

 中国が仲介する形になるが、米朝両国の高官が本格的に協議するのは昨年10月にケリー国務次官補が平壌を訪問して以来となる。パウエル米国務長官は15日、「どのようなレベルの出席者で始め、どの国が参加するにしても、最終的には地域の隣国すべての見解と意向を包括したものでなければならない」と語り、周辺諸国の中で協議に参加しない国が出る可能性を示唆していた。

 米国は、今回も同国務次官補を派遣する方針だ。

北朝鮮、多国間協議受け入れ示唆 米国の出方見極めか(朝日新聞2003年4月13日)

 

 北朝鮮の外務省スポークスマンは12日、「米国が(北朝鮮の)核問題解決のために対朝鮮政策を大胆に転換する用意があるなら、我々は対話の形式にはさしてこだわらない」と表明し、米国の出方によっては多国間協議に応じる姿勢を示唆した。北朝鮮が多国間協議に柔軟な姿勢を示したのは、今回が初めて。

 国営朝鮮中央通信記者の質問に答えたもの。同通信の報道として朝鮮通信(東京)が伝えた。

 スポークスマンは米朝直接会談を改めて強調したうえで、「我々が直接会談を主張するのは、米国が対朝鮮敵視・圧殺政策を放棄する政治的意思を持っているのかを確認するためである」と指摘した。さらに「米国は、わが国の周辺諸国が参加する『多務的枠組み(多国間協議)』を主張しているが、周辺諸国の対朝鮮政策と核問題の平和的解決を願う彼らの立場はほぼ明白である」と述べ、「問題解決の鍵は、米国の本心が何であるかにかかっている」と主張した。

 北朝鮮の外務省スポークスマンは1月25日、「わが方はいかなる形態の『多者会談』にも絶対に参加しないだろう」と強調していた。

 今回、北朝鮮が柔軟姿勢を示した背景には、日本や韓国だけでなく、ロシアや中国までも多国間協議に前向きの姿勢を見せるなどの国際環境の変化がある。

 さらに、イラク戦争で米国が軍事力でフセイン政権を事実上崩壊させたことも大きい。北朝鮮は「次の標的は北朝鮮」という恐怖感を強めたと見られる。このため、フセイン後の米国の出方を見極めるため、米国に「ボール」を投げ返したという面もありそうだ。


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