北京で米朝中3カ国協議始まる 米国北朝鮮に隔たり、長期化も(朝日新聞2003年4月23日夕刊)

 北朝鮮の核開発問題などをめぐる米国、北朝鮮、中国の3カ国による高官協議が23日午前、北京で始まった。核の完全放棄を求めるブッシュ米政権と、金正日体制の存続への保証を求める北朝鮮が直接向き合う初の多国間協議の第一歩となった。米朝間の立場には隔たりがあり、長期化も予想されるが、協議は25日までの日程で非公開で行われる。

 北朝鮮をめぐる多国間協議としては、97〜99年に6回開かれた南北朝鮮と米中の「4者会談」以来。米朝高官が向き合う本格協議は昨年10月にケリー米国務次官補が訪朝し、新たな高濃縮ウラン計画が浮上して以来、6カ月ぶり。

 ブッシュ政権は、大量破壊兵器開発を阻止する名目でイラク戦争を進める一方、北朝鮮に対しても非難を強めた。北朝鮮側は、核兵器開発に直結する使用済み核燃料棒の再処理へ進む構えをとっている。朝鮮半島の緊張をどう緩和できるかをめぐり、3者協議の行方に各国が注目している。

 協議には、米国のケリー国務次官補、北朝鮮の李根(リ・グン)外務省米州副局長、中国の傅瑩(フー・イン)・外務省アジア局長が出席した。北京の釣魚台国賓館で行われているが、協議の時間や会談形式などは一切公表されていない。

 米側は北朝鮮に対し、検証可能な方法での核開発計画の完全放棄を求める見通し。高濃縮ウラン計画の放棄のほか、94年の米朝枠組み合意でいったん凍結されたものの昨年12月に再稼働された寧辺(ヨン・ビョン)の核関連全施設の解体などだ。

 北朝鮮側は核施設の再稼働は「平和利用目的」と主張し、高濃縮ウラン計画については計画の存在自体を否定すると予想される。その一方で、米国が敵視政策をやめ、体制存続を保証するなら、核開発でも譲歩できるとの立場を示す。米国の出方を見極めながら、不可侵・内政不干渉の約束を引き出すことを最優先に求める模様だ。

 米側は核問題は「第1段階」と位置づけ、通常戦力の削減、ミサイル輸出・開発放棄、人権改善なども包括的に要求する構えを崩していない。協議の枠組みについても、日本や韓国などを加えて拡大するよう求める見通しで、核問題以外の議題をめぐり紛糾する事態も考えられる。

 協議の事実上の仲介役となった中国は、朝鮮半島の非核化の維持を求める一方、「(北)朝鮮の安全も保障されるべきだ」との姿勢も示しており、協議の決裂をさけるために、米朝双方へ歩み寄りを促すなどの調整を進める可能性がある。

 
米朝中3者協議、本格交渉は次回以降に 米国務長官語る

 パウエル米国務長官は22日、3者協議に絡み、「(北朝鮮をめぐる)危機を解決するための外交的な方法がある。第1段階の協議では、何も議題に上らないだろう」と述べ、今回の協議は、3国の意見を提示する場にとどまるとの見通しを示した。米CBSテレビとの会見で語った。

 長官は3者協議について「核開発を断念させるための説得の第一歩」と評価。その上で「北朝鮮が(米本土に届く)長距離ミサイルを開発するまでは、核は必ずしも米国ではなく、北朝鮮の周辺国への脅威だ」として、核問題は多国間協議で取り組むべき問題と強調。米朝2国間協議には応じず、本格的な交渉は、日韓を含む多国間協議に持ち越す考えを示唆した。

 また、国防総省が金正日体制の転換を求める機密メモを配布したとの報道について、「政権転覆は大統領の議題に上ったことはない。大統領は外交的、平和的な解決を求めることを明確にしている」と否定した。

 長官はまた、北朝鮮側が核保有によって米国の攻撃を防ごうとしているのではないか、との指摘に対しては「経済、政治、外交、そして軍事で力を持つ我々は、特定の政権の限られた数の核兵器に脅かされることはない」と述べ、北朝鮮側の対応を牽制(けんせい)した。


ニュース見出し