北朝鮮が核実験の意図表明、6者協議で(朝日新聞2003年8月29日)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で北朝鮮の金永日(キム・ヨンイル)外務次官が、同国は核兵器の保有宣言、それを実証するための核実験、さらに運搬手段としてのミサイルの開発強化――の3点を行う意図があると表明していたことがわかった。複数の協議関係者が29日、明らかにした。今回の発言が米政府や米議会の強硬派を刺激することは必至だが、米政府当局者は「こういった発言は過去にもあった」と述べ、冷静に受け止める考えを強調した。

 複数の協議関係者の話を総合すると、協議初日の27日午後にあった米朝接触で、金次官がケリー米国務次官補に対し、「核兵器の保有を公式に宣言する意図がある」と明言した。また、「そのことを物理的にデモンストレーション(実演)する用意もある」と述べ、核実験を示唆。弾道ミサイルの開発にも触れたという。

 一方で「核放棄」との言葉を使い、米国が「敵視政策の放棄と不可侵条約の締結」に応じれば、米国など関係各国が求める朝鮮半島の非核化に協力する姿勢も示した。

 これに先立ち、同日午前の全体協議の冒頭発言で、ケリー次官補は「北朝鮮が核兵器開発を放棄すれば、北朝鮮が抱える懸念を考慮する」と述べ、北朝鮮の核放棄と引き換えに米国が「不可侵の保証」に応じる可能性を示唆していた。この発言終了後、北朝鮮側は原稿のコピーを求め、米側が渡したという。

 翌28日、今度は全体協議で北朝鮮が、米国だけでなく日米韓中ロ5カ国の代表を前に、改めて核保有宣言、核実験、ミサイル開発強化の「意図」を表明した。しかし、米政府当局者は「前日の米朝接触での発言より(表現は)トーンダウンしていた。中国などへの遠慮に加え、米側の発言を詳細に分析した結果、和らげることにしたのではないか」と指摘した。

 日本政府関係者は「北朝鮮の交渉戦術の一環。日米の結束はもちろん、6者協議に参加した北朝鮮を除く5カ国は挑発に動じない」と語った。

 これに関連し、ホワイトハウスのビューキャン米大統領副報道官は28日、ブッシュ大統領の休暇先テキサス州クロフォードで記者団に「深刻に受け止めているが、こういった種類の発言は過去にもあった」と語り、米政府としては冷静に対処する姿勢を強調した。

 北朝鮮は4月の米朝中3者協議でも「ディスプレー(披露する)」などの表現で、核実験の可能性を示唆していた。

対話継続で一致 6者協議が閉会、文書化は見送り(朝日新聞2003年8月29日)

 北朝鮮の核開発問題をめぐる6者協議は29日、北京の釣魚台国賓館で、対話を継続することなどを盛り込んだ6項目の「共通認識」をまとめて閉会した。核問題の平和的解決をめざすことなどで6カ国が一致した一方で、具体的な解決への道筋は描かれず、主催国の中国が目指していた共同声明などの文書化は見送られた。次回の協議日程と開催地は「外交ルートを通じ速やかに確定する」とし、現時点では決まらなかった。日本と北朝鮮の代表団はこの日、前日に続いて2国間で協議し、北朝鮮側は日本側が求めた日朝協議継続にも応じる姿勢を見せた。

 最終日のこの日は午前10時(日本時間同11時)過ぎから約1時間半にわたり、各国が最後の意見を表明。続いて議長役の中国代表、王毅(ワン・イー)外務次官が、参加国の「共通認識」として口頭で説明し、各国が拍手をして了承した形を取った。正式な外交合意ではなく、議長国が議論の一致点を列挙したものといえる。

 6項目は(1)核問題の平和解決(2)朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安全問題の解決(3)段階的で同時並行の解決案づくり(4)情勢を悪化させる行動の自粛(5)共通認識の拡大(6)6者協議継続と速やかな次回の日程確定――という。

 王次官はその後の記者会見で、「今回の協議で朝鮮半島の非核化の目標が確立され、協議継続のための基礎が整った。核問題の平和的解決のための重要な一歩を踏み出した」と強調した。

 一方で「多くの意見の相違があり、とても鋭いものもあった」と述べ、協議で激しい対立があったことを認めた。中国は共同声明を文書化して発表することを目指したが、「時間的に間に合わなかった」と説明した。

 次回の6者協議について、中国中央テレビは同日午後、2カ月以内に開かれることで合意したと報じたが、王次官は「次回の協議との間が長く開きすぎるのは良くないとみな思っているが、重要なのは各国が対話の継続に同意したことだ」と述べるにとどまった。

 中国は、6カ国の枠組みによる協議の継続を確認するという最低限の目標は果たせたものの、目指していた次回協議の設定では合意に達しなかった。北朝鮮が現時点での日程の設定に応じなかったためだという。

米朝不可侵条約締結は「困る」 講演で安倍副長官(朝日新聞2003年8月31日)

 安倍晋三官房副長官は30日、金沢市内で講演し、北京で開かれた6者協議で北朝鮮が米国との不可侵条約締結を求めたことについて、「明らかに日米安保条約を無力化することになる。日本の立場としては、米国に不可侵条約を結んでもらっては困る」と述べ、日本政府としては容認できないとの考えを示した。

 米朝不可侵条約について米側は6者協議でも受け入れない姿勢を明確に打ち出した。安倍副長官は「万が一、北朝鮮が日本を攻撃した時に、米国が北朝鮮に報復することができなくなる。米国が反撃しないとなると、安心して日本を攻められるじゃないか、となる」と述べ、日本として反対する理由を説明した。

 一方で「米国は(北朝鮮を)侵略する気はさらさらないと言っている。北朝鮮も6者協議で、どうして米国に対して脅威を感じるかを話し、(北朝鮮の主張も)議長総括に入った」と述べ、米朝が今後歩み寄る可能性はあるとの見方を示した。


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