朝鮮半島の非核化など共同宣言を採択 日中韓首脳会談 (朝日新聞2003年10月7日夕刊)

 小泉首相は7日午前、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とインドネシア・バリ島のホテルで会談した。会談では、3首脳による初の共同宣言を採択。朝鮮半島の核問題の平和的解決や非核化を確認し、大量破壊兵器について「効果的な輸出管理」などを通じた拡散防止を明記した。また、3国間の投資自由化に向けた共同研究の立ち上げなど、経済分野での協力強化を強く打ち出した。

 共同宣言は、3国関係の発展が経済、文化から政治・安全保障にわたる幅広い分野で具体的な協力関係を進めることで、「東アジア全体の平和、安定、および反映の実現に貢献するもの」と位置づけ、その協力が「透明性のある、開かれた、非排他的で、非差別的な方法」で進められる−−とうたった。

 安全保障分野では、北朝鮮の核開発問題について、北朝鮮の名指しを避けつつ、「朝鮮半島が直面する核問題の対話を通じた平和的解決」「朝鮮半島の非核化に対するコミットメント(関与)を再確認」といった表現で、北朝鮮の非核化に共同で対処する姿勢を明記した。

 拉致問題は宣言に直接は盛り込まれていないが、「おのおののすべての懸念に対処」という表現で触れた。この点について、首相同行筋は「この表現には拉致問題が含まれるというのは3国の共通認識だ」と説明している。

 また大量破壊兵器の不拡散に関して「効果的な輸出管理を含む政治的、外交的、行政的措置」を通じて大量破壊兵器とその運搬手段の拡散を防止することで合意。国連改革についても対話・協議の促進を支持した。

 経済面では、貿易・投資における協力を特に強調。貿易自由化交渉をめぐって、アンチ・ダンピング規律の強化など、「ドーハ・ラウンド(新ラウンド)交渉を推し進めるよう共同で努力する」と盛り込んだほか、「世界貿易機関(WTO)規則の乱用や恣意(しい)的適用の防止」をうたった。

 また、3国が共同で進めてきた自由貿易協定(FTA)など経済協力強化に関する研究の成果を踏まえ、「時宜を得た方法で将来における3国のより緊密な経済連携の方向性を探求する」ことを盛り込んだ。外国からの対内直接投資の重要性を確認し、3国間の投資の公平性、透明性を高めるルール作りのための共同研究を立ち上げることで合意した。

 日中韓首脳会談は99年11月、ASEAN+3首脳会議の際、故小渕首相(当時)の提案で初めて開催。当初は非公式会合だったが、昨年、中国の同意で公式な会議に格上げした。3国の交流史上、初めてとなる今回の共同宣言は、中国の呼びかけでまとめられることになった。


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