北朝鮮核:「核抑止力維持」を米に伝達 正常化なら放棄も(毎日新聞2004年2月8日)

 【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題をめぐり第2回6カ国協議が25日から北京で開かれるのを前に、北朝鮮が米国に対し「朝米関係が正常化するまで、必要最小限の核抑止力を維持する」との方針と、固守する「核抑止力」の内容を伝えていたことが分かった。米政府関係筋が6日、明らかにした。北朝鮮は同時行動原則に基づき、最終的な「核の完全放棄」方針も示しており、今回協議で米国は日韓とともに、長期交渉の意味があるかどうか北朝鮮の真意を探ることになる。

 関係筋によると、この方針伝達は北朝鮮が昨年12月から提唱している核活動の「凍結」の意味を説明する形で行われた。米政府に直接伝えたか、中国などを介して間接的に伝えたかは不明だ。

 その概要は、(1)最終的に関係正常化(国交樹立)に至れば、核を放棄する(2)それまでは米国の脅威に対抗するために、必要最小限の核抑止力を維持する(3)この間、核抑止力を増強させない――というもの。実際には「凍結」を厳密に定義する形式になっており、最終段階まで手放さない「必要最小限の核抑止力」とは「従来の保有物」と「03年に新たに抽出したプルトニウム」だと説明しているという。

 「従来の保有物」とは92年以前に抽出したプルトニウムを意味し、1〜2個の核兵器になっている可能性もある。北朝鮮は自らの脅威を効果的に維持するため「核抑止力」という表現をしばしば用いるが、その意味を説明したのは初めてとみられる。

 北朝鮮は12月9日、米国のテロ支援国リストからの除外や制裁解除、エネルギー支援などの「代価」があれば核活動を「凍結」できるという外務省報道官の見解を発表。

 その後、1月中旬までの公式報道を通じて、「凍結」とは「核兵器の製造、実験、移転をしない。平和的な核エネルギー利用もやめる」ことだと説明し、米訪朝団によって稼働が確認された5000キロワット原子炉やプルトニウム抽出用の再処理施設などの停止の用意を表明していた。

 これらと並行して、固守する「最小限の核抑止力」の意味を水面下で伝えたことは、その他は譲歩の対象であることを示唆し、交渉の余地を示す狙いもあるものとみられる。

 しかし、原則として代価なしの完全な核放棄を求める米国と、「凍結」開始と同時に代価を求め、長期化が予想される交渉期間中、核の脅威を保持しようという北朝鮮の立場の違いはあまりに大きい。しかも、米国が「確証がある」と主張する高濃縮ウラン開発計画を北朝鮮は全面否定している。第2回協議での急進展は望みにくい情勢だ。

「核の闇市場」問題、日本など5カ国を調査(朝日新聞2004年2月6日)

 パキスタンを中心とする「核の闇市場」を通じて同国の核技術がリビア、イランなどに拡散した問題で、AP通信は6日、日本、ドイツなど5カ国の企業や個人が関与した疑いがあるとして、国際原子力機関(IAEA)による調査が進んでいると伝えた。

 当地の外交筋の話として伝えたもので、調査対象国は、日独両国のほか、欧州の2カ国とアフリカの1カ国。IAEAのエルバラダイ事務局長は、「パキスタンのカーン博士は『核の闇市場』の氷山の一角にすぎない。核技術にかかわる部品はある国で製造され、別の国で組み立てられている。これに関与した企業や個人がいる」と語り、世界中に多数の関係者がいることを指摘していた。

 4日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、欧米の情報筋の情報として、カーン博士を中心とする「闇市場」のネットワークについて、遠心分離器の部品がマレーシアで製造されていたほか、他の部品はドイツや日本で調達されていたと伝えていた。日本については昨年、当局が北朝鮮向けの「決定的に重要な機器」を押収したが、公表されていないと報じている。

 また4日付南ドイツ新聞は、カーン博士が名前を挙げた欧州での「仲介人」に関する独自の調査報道を掲載。パキスタンへの核関連機器輸出に関与した疑いのあるドイツ人やオランダ人、英国人の存在について報じていた。この報道について、IAEA筋は「一部は正確だが、そうでない部分もある」としている。

 マレーシアについては、同国首相の息子が経営にかかわる工場が、ドバイを拠点とするスリランカ人ビジネスマンを仲介者に、リビア向けに遠心分離器の部品を輸出した疑惑が浮上している。他の欧州諸国については、カーン博士がオランダの企業から核技術を不正に取得した疑いが指摘されており、関係した仲介者の調査が行われている可能性がある。

 ウィーンのある外交筋は「『闇市場』をめぐる情報には不確定の部分もあり、各国の関与の度合いについても、意図的に輸出したものか、使用目的を知らずに部品を売ったものかも現状ではわからない。今後、調査の進展を注意深く見守る必要がある」と語った。


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