北朝鮮核実験説原研も否定「大気に形跡ない」(朝日新聞2004年10月22日)

北朝鮮で9月上旬に大爆発があったとされた間題で、日本原子力研究所が「核実験の形跡は認められない」との報告書をまとめていたことが21日、分かつた。大気中の放射性物質の分析が根拠。原研は、爆発を伴う核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)の国際監視網の一翼を担っており、CTBT 機関準備委員会にもデータを報告した。

北朝鮮北部の両江道で大爆発があったとされたのは、9月8日〜9日。 原研によると、放射性物質(核分裂生成物)が大気中に飛散する核実験だった場合、CTBT監視網の観測所がある原研高崎研究所(群馬県高崎市)上空に同12日〜15日に特有の放射性物質が飛来し、ちりなどとともに微量が落下するはずだ。

観測所では24時間休みなく大気中のちりを採取しており、同8日〜15日のちりについて原研東海研究所(茨城県東海村) で分析した。ヨウ素133、ジルコニウム97、モリブデン99など、核実験に特有な放射性物質20種類が検出されるか調べたが、いずれも自然界にもともと存在する量の範囲内で、異状はなかった。

同時期にモンゴル・ウランバートルにある観測所で採取した大気中のちりからは、微量のセシウム137が検出された。しかし、他に特有の放射性物質は検出されず、原研は、セシウム137は過去の大気圏核実験の残存物と結論づけた。

原研は「核実験の形跡はなかった」とする報告書を文部科学省に提出するとともに、根拠となったデータをCTBT機関準備委の国際データセンター(ウィーン)にも送った。

CTBTは96年9月に国連総会で採択され、今年10月1日現在、173 カ国が署名、うち119 カ国が批准ずみ。条約は発効していないが、機関準備委はすでに、こっそり核実験を実施する国を見つけるための監視網の撃備を進めている。

「大爆発」をめぐっては地震波観測を担う日本気象協会も「異状はなかった」としており、韓国政府は「ダム工事の発破だった」とする北朝鮮の発表を認めている。

原研東海研で分析にあたった篠原伸夫・主任研究員は「監視網の観測機器は、国内の原発にある機器より精度が高い。核実験の実施場所を割り出すプログラムの改良なども進め、監視精度を向上させたい」という。


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