兵器級ウラン「北朝鮮、生産段階に」 米前高官が論文(朝日新聞2005年2月9日)

 ミッチェル・リース前米国務省政策企画局長は、米外交評論誌フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で、北朝鮮の核問題で最大の焦点となっているウラン濃縮計画について、米政府が握っている証拠の一端を明らかにした。それによると、北朝鮮は「核の闇市場」の中心にいたパキスタンのカーン博士から遠心分離器の模型と設計図を入手、00年にはウラン濃縮に使う遠心分離器を数千台規模で調達する決定を下していた。こうした動きは実験段階を超えており、核兵器に使うウランの生産段階に入っていることを示すと断じている。

 リース氏はジョージタウン大のロバート・ガルーチ外交大学院長(クリントン前政権の元北朝鮮核問題担当大使)と連名で、近く発売される同誌の3・4月号に「現場は押さえてある」と題した論文を寄稿した。

 論文によると、米政府が北朝鮮のウラン濃縮計画を疑い始めたのはクリントン前政権の時だ。その後、ブッシュ政権下の02年半ばに「年間2個以上の核兵器を製造できる兵器級ウラン」を生産できる装備を北朝鮮が獲得したとの「明確な証拠」を入手したという。

 そのひとつが、カーン博士の「自白」。パキスタンの捜査当局に「平壌に、ウラン濃縮を可能とする遠心分離器の模型と設計図を提供した」と供述したという。

 さらに「北朝鮮は00年の段階で、数千台規模の遠心分離器を調達する決定を下していた」とも指摘。詳細については触れていないが、米政府当局者らによると、その根拠は北朝鮮が「核の闇市場」の仲買人と交わした遠心分離器か、その部品の売買契約書との説が有力だ。

 リース氏は7日、朝日新聞記者の取材に対し「北朝鮮のウラン濃縮計画は現在も活発に進行中だ」と明言。同計画が実は存在していないのではないか、といった憶測を打ち消すため同誌に寄稿したと語った。


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