北朝鮮、6者協議参加を無期限中断 核兵器製造も宣言(朝日新聞2005年2月11日)

 北朝鮮外務省は10日、声明を発表し、第2期ブッシュ米政権が敵視政策を変えていないとして、「6者協議への参加を無期限、中断する」と表明した。また、「自衛のために核兵器を製造した」と明言、核兵器の製造・保有を初めて公式に宣言した。北朝鮮側には米国との個別交渉を有利に運ぼうとする意図があるとみられるが、この声明により、日米中韓ロ5カ国が目指している核問題解決のための同協議の早期再開は不透明な情勢になった。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信が声明を報じた。第2期ブッシュ政権が発足して以降、6者協議に対する初の態度表明。核兵器について北朝鮮はこれまでも製造・保有を示唆する発言を繰り返したが、外務省声明で公式に明示したのは初めて。

 声明は、ライス米国務長官が就任する前の1月、世界の「圧制の拠点」の一つとしてキューバやミャンマー(ビルマ)などとともに北朝鮮を名指ししたことに関連し、「ブッシュ政権が(北朝鮮に)『圧制の拠点』との烙印(らくいん)を押した以上、再び6者協議に臨むいかなる名分もない」と非難。「協議の結果を期待できる十分な条件と雰囲気がもたらされたと認められる時まで、6者協議への参加を無期限中断する」と表明した。

 声明はただ、「対話と交渉を通じて問題を解決しようとする我々の原則的な立場には変わりはない」とも述べ、条件次第では6者協議に復帰する含みを持たせた。

 また、声明は「米国が核のこん棒を振り回して我が制度を抹殺する企図を明白にした以上、人民が選択した思想と制度、自由と民主主義を守るため核兵器庫を増やす対策をとる」と表明。「我々は既に、自衛のために核兵器を製造した」と言明した。

 さらに日本について声明は「既に解決した拉致問題にかこつけてニセ遺骨問題まで捏造(ねつぞう)し、平壌宣言を白紙に戻し、国交正常化をしないという日本と、どうして一堂に会して会談を行えるか」と批判した。

6カ国協議「無期限中断」 北朝鮮外務省が声明 (中国新聞2005年2月11日)

 【北京10日共同=磐村和哉】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは十日、第二期ブッシュ米政権の対北朝鮮政策に変化がみられないとして、六カ国協議参加を「無期限中断」し「核兵器庫」を増やすとの声明を発表し「自衛のために核兵器をつくった」と初めて核兵器保有を公式宣言した。声明は日本も非難。六カ国協議の早期再開は当面困難となり、ライス米国務長官は北朝鮮を批判、議長国中国は苦しい立場に立たされ協議継続への希望を表明した。

 声明は一方で、核兵器を「どこまでも自衛的核抑止力」と位置付け「対話解決の原則的立場と朝鮮半島非核化という最終目標に変わりはない」と強調。第二期ブッシュ政権が本格始動する時期に合わせ、極めて強硬な表現を使って米国の姿勢変化を促し局面転換を図る狙いがあるとみられる。

 声明は、米国がライス長官の一月十八日の指名承認公聴会での発言や大統領の同二十日の就任演説、二月二日の一般教書演説などを通じ「われわれとは絶対に共存しないということを政策化した」と指摘。第二期ブッシュ政権の対北朝鮮政策を「第一期の孤立圧殺政策を踏襲するだけでなく、より強化する」ものと断じた。

 その上で、六カ国協議について「結果を期待できる十分な条件と雰囲気が整うと認められる時まで、やむを得ず参加を無期限中断する」と表明。また「(北朝鮮の)思想と制度、自由と民主主義を守るため核兵器庫を増やすための対策を取る」とした。北朝鮮は言及していないが「核兵器庫を増やす」との表現は核兵器を増やすことを意味するとみられる。

 さらに「既に核拡散防止条約(NPT)から断固として脱退し、自衛のために核兵器を製造した」とも表明した。北朝鮮は二○○三年四月の米朝中協議で米国に「核保有」を表明、これまで「核抑止力」「軍事的抑止力」などの表現で核兵器保有を強く示唆してきた。

 日本については「米国の敵視政策に追従している」と非難。「拉致問題でニセの遺骨問題までねつ造し、日朝平壌宣言を白紙化、国交正常化をしないという日本とどうして一堂に会して会談をできようか」としている。

北朝鮮核保有「危険な政策」 被爆者団体などが批判

 北朝鮮が十日、核兵器保有を公式に宣言したことについて、広島の被爆者や原水爆禁止運動に取り組む平和団体から「危険な政策は直ちにやめるべきだ」と抗議や批判の声が上がった。

 日本被団協の坪井直代表委員は「被爆者として、いかなる国であれ核兵器の保有は断じて許せず、怒りを覚える」と声を荒げ、「ひとたび核戦争が起これば人類は滅亡する。被爆者は抗議する。日本政府も厳重に抗議すべきだ」と強調した。

 日本原水協の高草木博事務局長は「どのような事情があれ、核開発で自国の安全を保障しようというのは間違いだ。六十年間繰り返されてきた核軍拡競争の誤りを繰り返すことになる」と批判。「五月に国連で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議が重要な機会になる。すべての国が核廃絶への努力をすべきだ」と訴えた。

 原水禁国民会議の福山真劫事務局長は「すべての核兵器の廃止を訴えてきた立場からは極めて残念。北朝鮮はNPTに復帰すべきだ」と指摘。「北朝鮮問題は平和的に解決しようというのが世界の流れ。米国も脅迫ではなく、六カ国協議開催に向け努力をする必要がある」と話した。

6者協議での解決確認 北朝鮮核問題で米韓外相(朝日新聞2005年2月16日)

 訪米中の潘基文(パン・ギムン)・韓国外交通商相は14日、ワシントンの国務省でライス国務長官と会談し、北朝鮮の核問題は6者協議の枠組みで解決を目指すとの方針を改めて確認した。会談後、記者団の質問に答えた潘氏は、北朝鮮への圧力を強めることには慎重な姿勢を示した。

 潘氏は「(ライス長官との)会談では北朝鮮の先日の声明について、その動機がどこにあるのかなどについて意見を交わした」と述べ、「外交努力を強化する」との立場で一致したと語った。バウチャー米国務省報道官によると、両氏は「朝鮮半島の非核化のため6者協議の枠組みを堅持、北朝鮮に協議への復帰を促すことが重要だとの点で合意した」という。

 また、潘氏は記者団に対して「(外交努力の継続は)昨年11月の米韓首脳会談で合意された原則だ」と語り、米国で広がりつつある強硬論を牽制(けんせい)する姿勢も示した。

 北朝鮮の核問題では14日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、ブッシュ米政権は北朝鮮の資金源を断つため新たな圧力強化策に乗りだしたと報じたが、潘氏は「外交努力の強化」の必要性を繰り返した。この報道については米国務省高官も「特に新しい、これまでと違った方針ではない」と語り、麻薬の密売や偽札の製造など、北朝鮮の不法行為を阻止するための外交努力は以前から続けていると強調した。


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