米ロ首脳会談 北朝鮮、イランの核保有阻止で一致 (朝日新聞2005年2月25日夕刊)

 ブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領は24日、スロバキアの首都ブラチスラバで会談し、核テロ対策を進めるため、米ロ2国間の核兵器や世界各国の核燃料の管理を強化することなどで合意した。北朝鮮やイランの核兵器保有を認めないことでも一致。米側が懸念するロシア国内の民主化後退問題では、双方の認識の隔たりは埋まらなかった。

 両国は会談後、(1)核に関する安全管理協力(2)ロシアのパイプライン開発などエネルギー協力(3)ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟促進などを盛り込んだ共同声明を発表。共同記者会見でブッシュ大統領は、「核兵器と核物質に対する防衛協力を米ロ両国だけでなく、世界的に加速する」と述べた。

 核の安全管理については、高濃縮ウランを使っている各国の米国製またはロシア製原子炉で利用できる低濃縮ウランを共同開発する。このほか、原発など核施設の安全基準強化を両国だけでなく同盟国など各国にも拡大▽核・放射能事故に対応する両国の危機管理能力を強化▽核テロ防止を目的とする国連安保理決議の完全な履行――などで協力を進める。

 ブッシュ大統領は、イラン、北朝鮮とも「核兵器を持つべきではない点で一致した」と述べた。北朝鮮の核開発問題では、6者協議に復帰する以外の選択はないとの点で一致。米朝2国間ではなく、多国間問題として取り組むことや、核開発計画の断念を最終目標にすることも確認した。

 米政府高官によると、イランの核開発疑惑では、ロシア側は、イランが核燃料サイクルを完成させることにも反対。ロシアがイランのブシェールで建設する原発への核燃料供給について、全燃料をロシア側から供給し、使用済み燃料をロシア側に戻す合意ができるまで供給しないことを約束した。プーチン大統領は「ミサイルやミサイル技術の拡散にも終止符を打つべきだ」と語った。

 一方、中東問題では、米仏が主張しているレバノンからのシリア軍の撤退問題について、ロシア側は即時撤退を求めた国連安保理決議の履行に賛成。5月のレバノン議会選でシリアの影響力を排除する点で一致した。ただ、シリア軍への携帯式地対空ミサイル(MANPADS)売却計画については、この日に合意した同ミサイルの管理強化に関する2国間協力の取り決めとは区別する考えを示し、域内を不安定化させるとして撤回を求める米国側と平行線をたどった。

 また、プーチン大統領は、ブッシュ大統領が5月9日にモスクワで開かれる戦勝60周年の記念式典に出席すると発表した。

北朝鮮のウラン濃縮計画、中国が一転「存在する」(朝日新聞2005年2月27日)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で、最大の焦点となっているウラン濃縮計画(EUP)について、中国が懐疑的な見方をすでに転換し、昨年後半には米国に「EUPが存在するという認識を共有する」と伝えていたことが、26日までにわかった。中国はそれ以前の段階では、存在を否定する北朝鮮の主張に理解を示し、米国に同調することは避けていた。米国は6者協議の議長国である中国のこうした姿勢の変化を歓迎し、EUPも含めた核の放棄を迫る対北朝鮮包囲網を強化する構えだ。

 米政府筋や6者協議の関係者によると、中国側は昨年6月の第3回6者協議の際に行われたワーキングディナーでの雑談や、同8月にニューヨークで開かれた民間団体主催のセミナーなど、非公式の外交ルートを通じて「ウラン濃縮計画については承知している」「心配はいらない」などと米国側に伝えていた。

 その後、同11月にサンティアゴで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)、同12月の戴秉国・中国筆頭外務次官の訪米、さらに今年1月のグリーン国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長の訪中など一連の公式接触の過程で、中国側は「私たちも同様の認識を共有するに至った」(6者協議関係者)との立場を伝えてきたという。

 グリーン部長は訪中した際、中国側に北朝鮮がEUPに着手していることを示す情報の一部を開示するなどして、これを見逃せば「朝鮮半島の非核化」は実現できないとの危機感を強調していた。

 北朝鮮のEUPについて中国は、昨年6月の第3回6者協議の前までは懐疑的姿勢をとっていた。協議に先立ち米紙の取材に応じた周文重・外務次官は「私たちは何も知らない。存在するかどうかも知らない。米国は確かな証拠を示していない」と発言するなど、むしろ米国への不信感をあらわにしていた。

 第3回協議でも、会食の席の雑談では存在を認める発言をしていたが、正式な協議の場ではまだ「北朝鮮がウラン濃縮計画を保有しているとしたら、破棄しなければいけない」と語るなど、踏み込むことは控えていた。その後、認識を転換したうえで米国に伝えるという明確な外交行動にまで出た理由については、米政府内でも「中国の独自の情報に基づく判断」「米国の説得が功を奏した」など諸説があって、はっきりしない。

 今月10日の北朝鮮外務省による「核兵器保有」宣言を受けて、中国は「激しい怒り」(米政府当局者)を米国側に伝えたという。このため、米政府内にはEUP問題をめぐって中国が今後、北朝鮮に厳しい出方をすることに期待が高まっている。しかし、次回の6者協議で、北朝鮮への圧力を強めるという実際の行動に出るかどうかについては、米政府内にもなお懐疑論が根強い。


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