北朝鮮、核保有国の処遇要求 米は応じぬ構え(朝日新聞2005年6月8日夕刊)

 ニューヨークで6日に行われた米朝高官接触で、北朝鮮が米国に「核保有国」としての認知と、相応の処遇を求めていたことが7日、わかった。一方で、6者協議を「軍縮会談」にするという従来の主張は提起しなかった。米側は、北朝鮮が核兵器の保有を既成事実化するのと同時に、今後の対米交渉でより多くの譲歩を引き出す狙いがあると警戒。この求めには応じない構えだ。

 米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は2月10日の外務省報道官声明で核兵器保有を宣言したが、米国に直接「核保有国」と通告し、相応の処遇を求めたのは初めて。

 6日に北朝鮮の国連代表部を訪れた米国務省のデトラニ6者協議担当大使に対して、北朝鮮の朴吉淵国連大使が「我々は核保有国として処遇されなければならない」と明言した。どういった「処遇」を求めるかは言及しなかったという。

 一方、軍縮会談については、米政府筋やワシントンの外交筋の間で「断念したのではないか」との見方が強い。

 5月末に訪朝したスタンフォード大のルイス名誉教授によると、北朝鮮側は6者協議が同国に核の放棄を一方的に迫る枠組みになっていることを批判。米国の「核の脅威」も朝鮮半島から取り除く必要があると主張したという。

 「核保有国としての処遇」には、北朝鮮が米国と対等な核保有国として、6者協議では軍備管理を協議。最終的に北朝鮮が核を放棄する場合、引き換えに米国にも在韓米軍の戦力削減を求め、核による先制攻撃の対象からも外させる狙いがうかがえる。

 また米政府内には「北朝鮮は、パキスタンと同様の扱いを求めているのではないか」との見方もある。パキスタンが核実験を強行し、核技術を拡散させたにもかかわらず、同時多発テロ後に米国との関係を強化しているためだ。

 今回の米朝接触についてヒル米国務次官補は7日、記者団に「北朝鮮側は6者協議への関与を継続する意思は示したが、復帰するかどうかや、その時期は明言しなかった」と説明した。


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