6者協議開幕 北朝鮮「非核化へ前進を」(朝日新聞 2005年07月26日夕刊)

 北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議が26日午前、北京の釣魚台国賓館で始まった。北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は開会式の冒頭発言で「朝鮮半島の非核化を実現するため実質的な進展を成し遂げることが根本だ」と述べ、「当事国の戦略的決断が必要であり、我々は準備ができている」と表明。一方、米国代表のヒル国務次官補は「北朝鮮は主権国家」との認識を示したうえで「攻撃する意図はない」と語った。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は拉致問題の解決も求めた。

 開会式では主催国、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相のあいさつに続き、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国の順で各国の首席代表が冒頭発言。約30分で終わり、各国の首席代表による会議が開かれた。

 冒頭発言で北朝鮮の金次官は「協議では、朝鮮半島で核戦争の脅威を最終的になくし、非核化を実現しようという当事国の確固とした政治的意思と戦略的決断が要求される。我々はそのための万般の準備ができている」と語った。

 これに対し米国のヒル次官補は、攻撃の意図はないと明言したのに加え「北朝鮮が核計画を永久、完全で検証できる形で放棄を決断すれば、我が国を含む参加国は対応措置をとる用意がある」と語り、柔軟な姿勢をのぞかせた。しかし、その一方で「成果が望める限り、6者協議での解決を目指す。しかし、ほかの選択肢もある」とも述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 外務省の佐々江局長は「北朝鮮が信頼のおける国際的検証のもとで、すべての核計画の完全廃棄に応じることが国際社会の要請にこたえることであり、北朝鮮自身の利益だ」と指摘。

 同時に「日朝平壌宣言に基づき国交正常化をはかるため核、ミサイル、拉致といった懸案が包括的に解決されなければならず、北朝鮮側の真摯(しんし)な対応を強く期待する」と述べ、「核、ミサイル、拉致」などの包括的解決を求めた。

 一方、韓国代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補は「協議では非核化達成に集中すべきだ」として、日米が拉致や人権・ミサイル問題を取り上げることに否定的な考えを表明。北朝鮮の核放棄を前提とした「200万キロワットの電力の直接提供の計画」に改めて言及した。

 開会式と首席代表による会議の後、日ロなどが2国間の協議をした。中国外務省関係者によると、米国と北朝鮮が前日に続き、2国間の折衝を行うという。

北朝鮮、核兵器保有を通告 事前折衝で米側に(朝日新聞 2005年07月26日夕刊)

 北朝鮮の6者協議首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が25日、協議開幕に先立って行われた米国との事前折衝で、米首席代表のヒル国務次官補に対して「北朝鮮は核兵器を保有している」と伝えていたことが分かった。米政府筋が明らかにした。

 北朝鮮は今年2月、外務省声明で核兵器の保有を明言している。今回の金次官の発言は、「核保有国」としての立場を改めて確認することで、米国などからの「安全の保証」やエネルギー支援などの見返り措置を求めるうえで、交渉を有利に進めようという狙いがあるとみられる。

 一方、米政府高官は25日夜、「今回の6者協議で『朝鮮半島の非核化』について共通認識を得たい」と述べ、事前折衝の場で北朝鮮側の考える非核化について説明を求めたことを明らかにした。

 米国は6者協議を通じて、北朝鮮が否定する高濃縮ウラン(HEU)の生産計画についてもただす考えだが、北朝鮮の反発を警戒する韓国などには慎重な意見も強い。

米、非核化認識ただす 6者協議前、米朝が折衝(朝日新聞 2005年07月26日

中国の李肇星外相主催のレセプションで各国代表とあいさつを交わす北朝鮮の金桂寛外務次官(手前中央)。左端奥は米国のヒル国務次官補=25日午後6時32分、北京の釣魚台国賓館で、代表撮影

 26日に始まる北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を前に、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の両国首席代表が25日、北京の釣魚台国賓館で1時間15分にわたって2国間の折衝を行った。協議に先立つ米朝折衝は初めて。米政府高官は同日夜、記者団に「今回は『朝鮮半島の非核化』について共通認識を確立させたい」と述べ、この日の米朝折衝でも北朝鮮側の認識をただしたことを明らかにした。

 同高官の発言は、今回の協議を通じ、北朝鮮の完全な核放棄の実現で各国の合意を目指す考えを示したものとみられる。同高官は一方で、北朝鮮が否定する高濃縮ウラン(HEU)の生産計画について「あいまいさを作り出すことには反対だ」とも述べ、この問題を棚上げしないことも強調した。

 米朝が対立するHEU問題を焦点にすることには、韓国などを中心に慎重な意見も強い。核放棄に向けた合意文書の作成なども含め、こうした問題の扱いが今回の協議の論点となりそうだ。

 北朝鮮外交筋がインタファクス通信に語ったところでは、26日に6者協議が開会した後、さらに米国と2国間の接触を予定しているという。

6カ国協議:米朝3回目の協議 中国が共同文書案提示へ(毎日新聞 2005年7月28日夕刊)

 【北京・高山祐】北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議は28日午前、米国と北朝鮮が3回目となる2国間協議を行い、この結果を受けて各国首席代表会合が開かれる。基調演説で各国が初の共同文書作成にほぼ合意したのを受け、議長国・中国は同日中に文書案を各国に提示する見通しで、文書策定に向けた協議が本格化する。

 焦点の「朝鮮半島の非核化」をめぐり、米国に「核の脅威の除去」を求めた北朝鮮と、北朝鮮に「すべての核計画の放棄」を要求した米国の隔たりは大きい。

 だが、今回は米朝協議を通じ、核廃棄の「範囲」や「手順」などの争点を事実上次回協議に先送りし、朝鮮半島の非核化に向けた最終目標などで合意点を見いだす方向で調整が始まった。

 米国のヒル国務次官補は基調演説で、北朝鮮による核廃棄が行われれば、「見返り」として「安全の保証」や「経済協力」を行う方針を示したが、北朝鮮側は廃棄の条件として、在韓米軍の核持ち込み禁止や経済的補償を求めて「互いの原則論は譲らない状況」(日本代表団筋)だ。

 その一方で、ヒル次官補は今回の協議での基本原則を一括して合意文書に盛り込む「バスケット」方式を提案しており、基本原則での合意を優先する姿勢を強調している。

 28日は中国の戴秉国外務次官による昼食会のほか、同日夕にはロシアのアレクセーエフ外務次官が会見を予定している。

北朝鮮の核平和利用、米代表が権利認める 6者協議(朝日新聞 2005年07月30日

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に出席している米国代表のヒル国務次官補は29日、「北朝鮮側は自分たちが核不拡散条約(NPT)を順守したメンバーならば、(核の)平和利用を進める権利があるとの見解をもっており、それはもっともだ」と語った。北朝鮮がNPTに復帰すれば、条約で規定された核の平和利用の権利が認められるとの見方を示したもので、北朝鮮の柔軟化を促す狙いとみられる。一方、その権利の行使については「疑問を持っている」と語り、平和利用を認めない方針には変化がないとの考えも示した。

 29日夜、北朝鮮との2回にわたる協議を終えたあと、北京市内のホテルで記者団に語った。

 ヒル次官補は「米国は北朝鮮が条約に規定された様々な権利を持つという事実には疑問を差し挟まない」としたうえで、「『朝鮮半島の非核化』とは、すべての核兵器システム、核兵器計画の完全な放棄だ」と平和目的の核には触れなかった。

 一方、ヒル次官補は「北朝鮮がそうした(NPTで認められた)諸権利を行使することが許されるかという点に疑問を持っている」と語った。

 米国は、これまで北朝鮮に「すべての核の放棄」を求め、平和利用を認めない姿勢をとってきた。だが、北朝鮮はかねてから平和利用の権利を主張し、中国やロシアなども容認している。ヒル氏は、膠着(こうちゃく)した米朝協議の打開をはかる狙いで、一定の柔軟な姿勢を見せたものとみられる。

 この日は各国首席代表による会合もあり、日本代表団筋によると、30日から協議の成果となる合意文書の作成作業に入ることを確認した。同日も米朝の2国間協議と首席代表の協議が予定されており、週末にかけて議論が続くことになった。

 協議関係筋によれば、議長国・中国は各国から内容面の要望を受けたうえで草案作成を進め、改めて提示する方向だ。

 韓国代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)・外交通商次官補は、記者団に「(協議の成果は)週末、来週と会談を継続しないとわからない」と語った。

6者協議、いったん休会へ 核平和利用で隔たり(朝日新聞 2005年8月7日

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は6日、いったん休会する方向になった。7日午前に全体会合が開かれ、議長国・中国が各国から了承を取り付ける見通しだ。北朝鮮による核の平和利用の権利について、日米など5カ国と北朝鮮との対立が解けず合意文書づくりのめどが立たないためで、各国代表団は本国に戻って打開策を模索する。ただ休会の期間ははっきりせず、協議が勢いを失う懸念もある。

 日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は6日夜、「休会の方向で調整中だ」と記者団に語った。米国代表のヒル国務次官補は同夜、北京のホテルで記者団に「席を立つというオプションは我々にはない。この(核)問題は解決されなければならず、解決される」と述べ、協議再開に強い意欲を示した。

 日本代表団筋によると、6日に中国から各国に休会の意向が伝えられた。休会の期間は7日に議論されるが、2週間程度との見方も出ている。

 6者協議の休会は4回目の今回が初めて。合意文書作成をあきらめずに協議を継続する形をとることで、決裂の印象を排除する狙いがあるようだが、実際に再開をどう担保できるかは不透明だ。

 協議では、中国が示した合意文書の草案で「現在あるすべての核兵器と核計画の放棄」を北朝鮮に求め、日米韓ロの4カ国も同意していた。だが北朝鮮は、現時点での核の平和利用の権利を主張する姿勢を崩さず、対立は解消できなかった。

 また、拉致問題を協議するため、日本が求めていた日朝の2国間協議は、6日までに実現しなかった。


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