北朝鮮、核放棄表明 6者協議声明(朝日新聞 2005年09月20日)

 北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議は19日、初の共同声明を採択した。北朝鮮は、すべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核不拡散条約 (NPT)への復帰と、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることを約束した。北朝鮮が求めている軽水炉型原発の提供については、「適当な時期に 議論する」ことで合意した。北朝鮮が多国間の枠組みの中で核放棄を約束したのは初めて。ただ、その時期や検証方法など具体的な道筋は決まっておらず、11 月に次回協議を開いて話し合うことになった。

 北朝鮮のウラン濃縮による核開発の発覚を受けて03年8月に始まった6者協議で、この共同声明が初の合意文書となった。議長を務める中国代表の武 大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は、北京の釣魚台国賓館で閉会後、声明採択を「最も重要な成果だ」と強調した。

 声明の中で6者は、協議の目標を「朝鮮半島の検証可能な非核化」と再確認。北朝鮮の核放棄と同時に、米国が朝鮮半島内で核兵器を持たないことや、 北朝鮮に対し攻撃や侵略をする意図はないことなども確認した。

 北朝鮮による核の平和利用の権利については、北朝鮮が協議の中で自国に権利があると発言したことを記し、各国は「この発言を尊重する」との表現で 盛り込んだ。

 また、過去3回の協議で焦点となってきた北朝鮮によるウラン濃縮計画については直接言及しなかった。かわりに、韓国と北朝鮮の双方がウラン濃縮施 設を持たないとした92年の朝鮮半島非核化共同宣言について「順守されるべきだ」と言及した。

 最大の焦点となった軽水炉提供について、日米は、北朝鮮のすべての核放棄が前提になると主張してきた。だが共同声明ではこの問題で「適当な時期に 議論を行う」としただけで、結局、道筋は盛り込んでいない。

 これに関連して日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、19日の全体会合で「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、原子力利用に 関するすべての国際的合意と規範を完全に順守すること」が、軽水炉提供の議論の前提となるとの考えを表明した。日本代表団筋によると、米国と韓国からも同 様の考えが示されたという。

 一方、次回の第5回6者協議は11月上旬に開くことで各国が合意した。米国代表のヒル国務次官補は協議後、北京のホテルで記者団に「11月の協議 のカギは(北朝鮮の核施設への)査察になる」との見通しを示した。

 今回の協議は7月26日に始まり、8月7日にいったん休会。9月13日に再開され、期間は計20日間に及んだ。

 〈共同声明骨子〉

 ●6者協議の目標は、朝鮮半島の検証可能な非核化

 ●北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄する。核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを 約束

 ●北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意

 ●米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認

 ●米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる

 ●日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる

米、北朝鮮へにじむ譲歩 6者協議で共同声明採択(朝日新聞 2005年09月20日)

 6者協議で初めて採択された共同声明は、北朝鮮による核放棄の約束を明記したが、その一方で核の平和利用の権利や軽水炉型原発の提供に触れたほ か、金正日(キム・ジョンイル)体制が切望したブッシュ米政権との平和共存も盛り込んだ。米国が問題視しているウラン濃縮計画や人権、ミサイル問題の解決 は直接的な表現では盛り込まれておらず、北朝鮮に対する米国の譲歩も色濃くにじむ。

 共同声明をめぐる協議の最大の焦点は、北朝鮮が求めた「軽水炉」の扱いだった。米国や日本は声明文に明記することに反対したが、北朝鮮の強硬姿勢 に配慮する形で「核を放棄後、国際社会の信頼を回復した後なら軽水炉の問題をめぐる話し合いに応じてもいい」(米政府筋)というところまで譲った。

 しかし、声明は軽水炉問題を話し合う時期について、核の放棄の後とは明記せず、「適当な時期」とだけ説明。米国代表のヒル国務次官補が「許されな い」と繰り返したあいまいさが残った。

 核の平和利用についても、その権利があるという北朝鮮の主張を他の当事国が「尊重する」と表現し、北朝鮮の言い分を追認している。

 ただ、軽水炉問題は「提供についての議論」に合意しただけで、具体的な建設問題には踏み込んでいない。「適当な時期はまだまだ来ない」(米政府高 官)、「軽水炉は砂上の楼閣」(6者協議関係者)といった指摘もあり、問題を先送りした形ともいえる。

 一連の核問題を「朝米間の問題」としてきた北朝鮮の意向を反映する形で、米朝2国間に関する部分も目立つ。まず、ライス国務長官が3月に表明した 「主権尊重」より踏み込んで、ブッシュ政権の高官が公言を避けてきた金正日体制との「平和共存」を約束した。

 しかも、米国は「米朝関係の正常化は北朝鮮の人権問題やミサイル問題の解決が前提」(デトラニ6者協議担当大使)としてきたが、こうした条件は明 確な文言では盛り込まれなかった。

 北朝鮮が核をあきらめれば、米国が多国間の枠組みで「安全の保証」を与えることは、ブッシュ大統領も繰り返してきた既定路線だった。ただ、声明は 「米国が核兵器や通常兵器で攻撃する意図はない」と明記。北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と非難し、核問題の解決を目指すにあたって「すべての 選択肢を排除しない」と強調してきた大統領にとっては歩み寄りといえる。

 また米国は声明で、これまで拒んできた対北朝鮮エネルギー支援への参加も新たに表明した。

 北朝鮮が放棄する対象の範囲は「すべての核兵器と既存の核計画」とされた。この点は、当初、「核兵器関連計画」だけに限定しようとした北朝鮮側が 譲った形だ。

 さらに核不拡散条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)の査察の受け入れを確約。また声明は、「ウラン濃縮施設を保有しない」としている 92年の朝鮮半島非核化共同宣言の順守をうたうことで、今回の核危機の発端となった北朝鮮のウラン濃縮計画に歯止めをかけた。02年の日朝平壌宣言にも言 及し、同宣言に盛り込まれている長距離弾道ミサイル実験の凍結を確認した。

 ただ、いずれも既存の宣言に言及して間接的に縛りをかけたに過ぎないともいえる。


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