北朝鮮、「核実験行う」と声明 米と直接対話狙い(朝日新聞 2006年10月4日)

 北朝鮮外務省は3日、「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との声明を出した。国営朝鮮中央通信が同日午後6時前に伝えた。05年2月に北朝鮮が核保有を宣言して以来、核実験の実施に言及したのは初めて。時期や場所、方法には触れていない。一方で対話によって問題を解決する姿勢に変化がないことも強調した。声明を受け、国連安全保障理事会は3日、この問題に関する協議に入った。日米などは週内にも議長声明採択など厳しい措置を目指す方針だ。

 北朝鮮のねらいは脅威のレベルを一段と上げて米国を直接対話に引き出すことにある。今後、6者協議の議長国中国などによる説得工作が活発化するとみられるが、声明は北朝鮮国内でも報道されており、米国の対応次第では実験に踏み切る可能性がある。

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は昨年11月以来、開かれていない。北朝鮮は米国による金融制裁の解除を協議復帰の条件としているが、米政府は6者協議の場で直接対話も可能だとしているものの、制裁解除には応じる気配をみせていない。長距離弾道ミサイル「テポドン2」など7月のミサイル発射に続く「核実験宣言」は、北朝鮮がそれほどまでに追いつめられている現状を反映しているともいえる。また、安倍首相が近く中国と韓国を訪問して首脳会談を予定していることや今月13日の中韓首脳会談も意識したとみられる。

 声明は米国批判に終始している。また、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置」として3点を列挙。最初に核実験の実施を宣言した後、核兵器の先制使用や核の移転を否定し、3項目で「対話を通した朝鮮半島の非核化実現へ、我々の原則的立場は変わらない」と述べ、対米交渉への余地を印象づけている。

 ラヂオプレスによると、朝鮮中央放送と平壌放送も午後6時からの臨時ニュースで国内に報道している。

 北朝鮮の核実験について8月中旬、米ABCテレビが「準備を進めている可能性がある」と報じ、韓国当局は不審な動きがあることを認めて24時間で監視。日本も情報収集衛星2基で集中的に監視している。

 米国が5000キロワット原子炉がある寧辺で80年代から起爆実験が繰り返された痕跡を衛星で撮影したことがあり、日米などの研究機関や政府関係者は、少なくとも原爆数個分のプルトニウムが製造されている、とみている。「核実験のための施設は常に準備状態にある」(韓国国家情報院・金昇圭院長)との見方が一般的だ。

 北朝鮮は米国の経済制裁に反発して7月5日にテポドン2のほか、中短距離ミサイル「ノドン」「スカッド」を計7発発射した。国連安保理は直後に、常任理事国5カ国を含む全会一致で非難決議を採択し、9月には、日豪が経済制裁を強化していた。

北朝鮮外務省声明の骨子

 北朝鮮が3日、発表した外務省声明の骨子は次の通り。

 1 北朝鮮の科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる。すでに核兵器製造を公式に宣言している。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものだ。

 2 北朝鮮は絶対に核兵器を最初に使用しない。核兵器を通じた脅しと核の移転を徹底的に許さない。

 3 北朝鮮は朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と終局的な核兵器撤廃を推進するためにあらゆる努力をする。

日米「安保理で協議」 北朝鮮の核実験宣言

 北朝鮮の核実験実施宣言について、日米の国連代表部は3日、この問題を国連安保理で協議する方針を相次いで示した。ボルトン米国連大使は3日、国連本部で記者団に「国際社会と平和に対する重大な脅威だ。今朝の安保理で議論する。(どのレベルで対応するかは)今後検討する」と述べた。議長声明の採択などを視野に入れていると見られる。

 大島賢三国連大使も同日、記者団に対し「非常に重大な懸念を抱いている。安保理としてしかるべき対応を考えたい。日本は北朝鮮に最も近い地域にあり、その意味でも(宣言は)重大な脅威と考えている」と述べた。

地下核実験、振動で推定 放射性物質観測所は300カ所

 北朝鮮が核実験を実施する場合、大気圏内ではなく、地下で行うと考えられているが、包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づく国際監視システムで検知される可能性が高い。地下核実験では、地震とは区別できる特有な震動が発生するので、これをとらえて、爆発の規模と位置を推定できる。

 微量の放射性物質を測定できる観測所の整備も進められており、放射性物質が大気中に広がれば、この観測網でも把握できる。

 地震波や放射性物質の観測所は世界に計300カ所以上置かれ、TNT火薬換算で約1キロトン(広島の原爆の約15分の1の規模)を超える実験なら、検知できるとされている。

 国内にも長野市など10カ所に観測所がある。異常が見つかれば、すぐに日本国際問題研究所の軍縮・不拡散促進センター内にあるCTBT国内事務局に連絡されるようになっている。

 ただ、地震波の連続観測はしているものの、異常な震動を常に監視する態勢は取っておらず、放射性物質が風に乗って運ばれるのには時間がかかるため、検知が遅れることも考えられる。

 現在、世界各国からの監視データがウィーンにあるCTBT暫定事務局に送られてはいるが、CTBTが未発効であるため、「核実験だった」と確認する国際的枠組みがない。そのため、北朝鮮が核実験を実施しても公表しない場合、核実験とは断定できない可能性もある。

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 国際的枠組みとは別に文科省は、環境放射能を監視するシステムを全国で運営している。しかし現時点では、放射性物質の濃度測定の頻度を年2〜4回から1日1回程度に増やす対応はしない。

 仮に放射性物質が日本に飛来するとしても、実験から最短でも1日はかかるとみられ、実施情報を入手してからでも十分に間に合うからだ。

北朝鮮核実験予告:米報道官「受け入れがたい脅威」と非難 (毎日新聞 2006年10月4日)

 【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は3日、北朝鮮の核実験予告について「アジアと世界の平和と安定にとって受け入れがたい脅威だ」と非難する声明を発表した。声明は「挑発行為は北朝鮮の政権を一層(国際社会で)孤立させるだけだ」と指摘し、米国が関係国と協調して「向こう見ずな行為を思いとどまらせ、適切に対処していく」との方針を示した。声明はライス国務長官の訪問先のカイロで出された。

北朝鮮核実験予告:安保理で緊急協議 当面、阻止に全力 (毎日新聞 2006年10月4日)

 【ニューヨーク坂東賢治】国連安全保障理事会は3日、北朝鮮が核実験実施を予告したことについて緊急の非公式協議を行い、本国の指示を受けた上で4日に議長声明などについて協議を進めることで一致した。7月のテポドンミサイル発射に対し、非難決議を採択したことを受け、日米などが核実験実施の際には制裁決議採択が必要との認識を示し、当面、実験阻止に全力を挙げる考えを示した模様だ。

 ボルトン米国連大使は3日朝、「安保理が(紛争の)予防外交にどれだけ関与できるかというテストケースになる」と述べ、北朝鮮に対し、安保理としての強いメッセージを送ることが必要との認識を示した。

 一方、中国の王光亜大使は協議後、「ボルトン大使の主張も理解できる」と述べ、議長声明などに応じる構えを示した。ただ、王大使は「この問題の主要な協議の場は6カ国協議だ」と強調した。

 ボルトン大使は3日朝、10月の安保理議長国である日本の大島賢三国連大使とも協議しており、7月の非難決議採択時と同様に日米が連携し、安保理での論議を進める姿勢を確認したとみられる。

北朝鮮・核問題:核実験予告 英外務省スポークスマン「反発招く」(毎日新聞 2006年10月4日)

 【ロンドン小松浩】英外務省スポークスマンは3日、北朝鮮がもし核実験に踏み切れば「既に緊張の高まっている地域の緊張をさらに高め、国際的な反発を招くだろう」と強く警告した。また同スポークスマンは「(核実験実施は)激しい論議を巻き起こし、北朝鮮自身にとって深刻な結果を招く」とも強調した。

北朝鮮・核問題:核実験予告 安倍首相、厳しく非難(毎日新聞 2006年10月4日)

 安倍晋三首相は3日夜、北朝鮮が核実験を行うとの声明を発表したことについて、「核実験を行えば断じて許すことはできない。国際社会全体で厳しい対応を取ることになるだろう」と厳しく非難した。

 また8、9両日に予定している中国、韓国との首脳会談で「北朝鮮を含めた地域の平和をどう維持していくか意見交換していくことになる」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

韓国、北朝鮮の核実験声明を強く批判(朝日新聞 2006年10月4日夕刊)

 韓国政府は4日早朝から安保関係の閣僚級会議を開き、北朝鮮の核実験声明を強く非難し、実験の自制を求めていくことを決めた。6者協議では北朝鮮寄りの立場が目立つ韓国だが、核実験については、絶対に容認できない立場を内外に明らかにした。

 会議直後に外交通商省報道官が声明を発表。北朝鮮の核実験声明自体が「(92年発効の)朝鮮半島非核化宣言を完全に破棄しようとするものだ」と断じたほか、9月の米韓首脳会談などを契機に6者協議再開を懸命に協議しているさなかだけに「対話を通した解決と逆行する」と批判した。また、核実験計画の即刻取り消しを求めると同時に、「我々の懸命な努力にかかわらず実験を強行した場合、北は結果に対して全責任をとらねばならない」と警告した。

北朝鮮の核実験、議長声明に中ロ慎重 安保理、協議継続(朝日新聞 2006年10月4日夕刊)

 北朝鮮による核実験声明について、国連安全保障理事会は、4日朝(日本時間同日夜)から非公開の協議を再開する。日米は議長声明を採択することで一致。これに対し、中ロは慎重な姿勢を示しており、早期に一致した対応をとることができるかは不透明だ。安倍首相は4日の参院代表質問で核実験について「断じて容認できない」と言及。同日、閣僚級会議を開いた韓国政府は、核実験を実施すれば北朝鮮は「結果に全責任をとらなければならない」と強く警告するなど、国際社会が自制を求めている。

 複数の国連関係者によると、3日の協議では米国と中国の意見が大きく分かれた。7月の北朝鮮によるミサイル発射を受けた安保理決議の際ほどではないものの、6者協議議長国の中国が、厳しい措置を求める日米と対立する構図は今回も同じだ。

 協議で米国のボルトン国連大使は「戦略的で一貫性のある予防外交が必要だ」と重ねて主張。同日中に議長声明などをまとめることを見送り、安保理メンバー国が本国と連絡をとりあって、どうすれば北朝鮮に核実験を思いとどまらせることができるかを検討し、持ち寄るよう提案した。

 フランスのドラサブリエール国連大使は「報道声明か議長声明をできるだけ早期に採択することが必要だ」と訴えた。

 今月から安保理議長を務める日本の大島賢三・国連大使は協議後、「日本が強い関心を持つのは当然のことで、きちんとした主張をしていかなければならない」と述べる一方で、「(安保理には)15カ国いて、日本はその中で協議をまとめていかなければならない」とも語った。

 これに対し、中国の王光亜・国連大使は、あくまでも「外交的手段」による解決を主張し、将来的には制裁にまで踏み込みたい米国などを牽制(けん・せい)。「北朝鮮の問題は(昨年11月以来開かれていない)6者協議で話し合われるべきだ」との考えを繰り返し、「安保理が対応するのであれば、6者協議の再開に資するようなものであることを望む」と述べた。ロシアのチュルキン大使も慎重な議論の必要性を強調した。


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