北朝鮮核実験「安全に成功裏に実行」 平壌放送(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

 北朝鮮国営の平壌放送は9日正午、定時ニュースの2番目の項目として地下核実験の実施を伝え、次のように報じた。

 「全国の全人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造している激動的な時期に、わが科学研究部門では主体95(2006年)10月9日、地下核実験を安全に成功裏に実行した。科学的打算と綿密な計算によって実行された今回の核実験は、放射能流出などの危険が全くなかったということが確認された。核実験は100%われわれの知恵と技術によって実行されたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな鼓舞と喜びを与えた歴史的な出来事である。核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守護することに寄与することになる」 

北朝鮮が地下核実験 安保理、制裁問題協議へ(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国営朝鮮中央通信は9日午前、「地下核実験を安全に成功裏に行った」と発表した。韓国大統領府は、同日午前10時35分(日本時間同)ごろに北朝鮮北東部・咸鏡北道(ハムギョンプクト)周辺で地震波を感知したと公表。日米も地震波を観測したが、爆発規模などで疑問点もあり、確認を急いでいる。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は崩壊の危機に直面し、北東アジアの安全保障と国際社会の核不拡散体制を揺さぶる事態となった。ソウルで9日会談した日韓両首脳は「絶対に受け入れられない」との考えで一致したほか、北朝鮮を除く6者協議参加国の首脳は電話会議で対応を協議。米国は「挑発的行為」と厳しく非難し、中国も「断固反対する」と異例の強い声明を出した。国連安全保障理事会は9日、北朝鮮への制裁問題についての協議に入った。

 朝鮮中央通信は、「放射能漏れのような危険は全くなかったことが確認された」と報じたが、具体的な場所や時間、規模については触れなかった。日米などが大気中の放射性物質などについて調べている。

 北朝鮮は今月3日、「核実験を行う」との声明を出していた。成功が最終確認されれば北東アジアでは中国に次ぐ核保有国となる。

 米地質調査所(USGS)はマグニチュード4.2、日本の気象庁は同4.9の地震波をそれぞれ観測した。ロシアのイワノフ副首相は9日の閣議で「核爆発があったことにいかなる疑いもない」と断言。爆発の規模は5〜15キロトンだったとしている。

 韓国の聯合ニュースによると、国家情報院の金昇圭(キム・スンギュ)院長は9日午後の国会情報委員会で実験現場を北緯40度、東経129度周辺とし、「咸鏡北道金策(キムチェク)市から15キロ離れたサンピョン里と推定される」と述べた。また、咸鏡北道吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)で同日午後3時ごろから人員と車両の動きが見られることを明らかにし、追加実験をする可能性があるとの見方を示した。

 ブッシュ米大統領は9日、ホワイトハウスで緊急会見し、北朝鮮の核実験を「平和と安全に対する脅威で、挑発的行為だ」と非難し、「受け入れられない」と述べた。日本のほか中国、韓国、ロシアの首脳との協議で「国際社会として対応する」ことを確認したとして、「国連安保理で即座に対処する必要がある」とも語った。また、北朝鮮によるイラン、シリアへのミサイル技術の拡散にも言及、核兵器拡散への強い懸念を示した。

 北朝鮮は、実験実施を事前に中国に伝えた模様だ。9日午前9時半(日本時間同10時半)ごろ、中国外務省から北京の日本大使館に電話が入り、「北朝鮮がまもなく核実験を行うだろう」との情報が伝えられた。外交筋によると、中国外務省は米韓の両大使館にも同様の連絡を入れた。

 核関連施設が集中している中部・平安北道(ピョンアンプクト)寧辺(ヨンビョン)の黒鉛減速炉(5000キロワット)から使用済み核燃料棒を取り出して再処理したプルトニウムを利用した可能性が指摘されている。高濃縮ウランを使った可能性も完全には排除できない。北朝鮮の核兵器保有数について、日米は「最大で6〜8個」との見方を示し、韓国は「1、2個と推定」(尹光雄(ユン・グァンウン)国防相)との立場をとってきた。

 金正日(キム・ジョンイル)氏の総書記就任記念日(8日)と朝鮮労働党の創建記念日(10日)にあわせて実施することで、国内の引き締めに利用する狙いがあったとの指摘もある。ただ、米国が軟化する可能性は低く、北朝鮮がいっそう孤立するのは必至だ。

 北朝鮮は7月5日、長距離弾道ミサイル「テポドン2」(推定射程3500〜6000キロ)など7発のミサイルを打ち上げた。今回の実験で核爆弾の小型化に一定のめどがついたかどうかは不明だが、日本の防衛論議に大きな影響を与えるのは確実だ。

 南北朝鮮に日米中ロを加えて03年8月に始まった6者協議は昨年9月、北朝鮮の核兵器と核計画の放棄を盛り込んだ共同声明をまとめた。北朝鮮は米国による金融制裁に反発して協議への復帰を拒否しており再開のめどはたっていないが、今回の実験で共同声明は事実上、白紙化された形だ。

 北朝鮮は05年2月に核兵器保有を宣言。今年7月のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮非難決議を全会一致で採択すると、北朝鮮外務省は「自衛的戦争抑止力を各面から強化する」と反発していた。

北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に 中国(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

 6者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」(中韓関係筋)といえる。これまで金正日(キム・ジョンイル)体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は9日、「中国政府は断固反対する」と北朝鮮を名指しで非難する声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。

 北朝鮮が3日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

 8日には、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

 その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

 実験発表を受けて、9日、李肇星(リー・チャオシン)外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、6者協議の韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と会談した。

 ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

 焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

 国連憲章第7章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

 支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」(外交筋)を迫られそうだ。

北朝鮮核実験、放射能漏れ確認なし 想定より小規模か(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

 北朝鮮が実施を発表した地下核実験は、各国の観測によってかなり幅があるが、ほぼ包括的核実験禁止条約(CTBT)の想定ぎりぎりの比較的小規模な爆発だったとみられる。一方、日本では放射性物質(放射能)による健康への影響は、まず心配ないと考えられている。

波形により推定される震源の位置

 世界各国からの核実験監視データを集約しているウィーンのCTBT機関準備委員会によると、今回の爆発による揺れの規模はマグニチュード(M)4.0(誤差0.3以内)。専門家によると、一般に揺れを招くのは実際の核爆発エネルギーの1%とされるため、M4.0ならTNT火薬換算で1.5キロトン(1500トン)に相当する。

 ただ、韓国地質資源研究院の観測では揺れがM3.58〜3.7で、TNT火薬換算0.4〜0.8キロトン程度と解析。一方、ロシアは「同5〜15キロトン」(イワノフ副首相兼国防相)とし、日本の気象庁の観測による地震エネルギーM4.9を基にすると、同約30キロトンの爆発となり、かなり幅がある。

 CTBTの監視網は、1キロトン程度以上の地下核実験探知を目指している。広島型原爆(濃縮ウラン型)の約15分の1、長崎型原爆(プルトニウム型)の約20分の1相当だ。これより小さい核爆弾は高度な製造技術が必要で、米ロなど核実験を重ね、大量に核兵器を保有する国にしか製造できないと考えられているためだ。

 今回の爆発規模は、ほぼこの下限ぎりぎりだった。

 また、核爆弾は100万分の1秒程度という瞬時に爆発しないと、連鎖反応がうまく続かず「未熟核爆発」になることがある。長崎原爆でも核反応を起こしたのは、6キロのプルトニウムのうち5〜6分の1程度だったという。韓国政府が公表した地震波では大きな波がいくつかに分かれ、「理想的な核爆発」とは考えにくい面もある。

 一方、地下核実験は、封じ込めが不十分で地面にひび割れができたり、ふさいでいた穴が破れたりすると、外部に放射能が放出される可能性がある。9日夜の時点では放射能漏れは確認されていない。たとえ、漏れが生じた場合でも放射能量は大気圏内核実験の数百分の1から数万分の1程度。日本海の国境付近まででも、約500キロ離れている。「日本で健康に影響を及ぼすような放出は考えにくい」(文部科学省防災環境対策室)という。

 政府は、本当に核実験だったか、また環境に影響がないか、放射能の監視強化を決めた。

北朝鮮の核実験ドキュメント(時間は日本時間)

9日8:00ごろ 北朝鮮がロシアに核実験実施の連絡。(インタファクス通信による)

10:15ごろ 北朝鮮が中国に核実験実施の連絡。(ロイター通信による)

10:30ごろ 北京の日本大使館に対し、まもなく北朝鮮が核実験を行うとの情報が中国外務省から伝えられる。

10:35 気象庁が通常と異なる地震波を感知。

10:36 韓国地質資源研究院が北朝鮮の咸鏡北道金策市付近でマグニチュード(M)3.58から3.7の地震波を感知。包括的核実験禁止条約機構準備委員会や日本の気象庁なども同様の「事象」を探知した。

11:00ごろ ブッシュ米大統領に「北朝鮮がまもなく核実験を実施する」との情報が伝達される。

11:20 韓国軍の合同参謀本部が全軍に警戒態勢強化を指示。

11:29 韓国の聯合ニュースが「北朝鮮に核実験関連の動きがある」との韓国政府当局者の話を緊急速報。

11:30 政府が対策本部を立ち上げる。

11:46 北朝鮮の国営朝鮮中央通信が「地下核実験が成功裏に実施された」と報じる。

12:00 北朝鮮の平壌放送と朝鮮中央放送が定時ニュースの2番目の項目で地下核実験成功との朝鮮中央通信社報道を伝える。

12:30 安倍首相がソウルで記者団に「実験したかどうか確認するよう情報収集と分析を官房長官に指示した」。

12:45 麻生外相がライス米国務長官、潘基文(パン・ギムン)・韓国外交通商相との電話協議で、各国が厳粛に対応すべきだとの認識で一致。

13:05 塩崎官房長官が会見。「地震波を分析中だ。事実なら厳重に抗議し、断固として強く非難する」

13:19 麻生外相が記者団に「制裁強化は官邸で案を作ってある。どれを選択するかを決めるところまで、まだ来ていない」。

13:41 中国の国営新華社通信が北朝鮮の核実験実施に「断固たる反対」とする外務省声明を配信。

13:46 シーファー駐日米大使が塩崎官房長官、麻生外相らと会談。その後、記者団に「もし核実験が行われたら、危険で重大なので国連に付託するだろう」。

14:05 水産庁が日本海で操業している漁船に向け安全指導情報。

14:15 韓国青瓦台(大統領府)が「断固として対処する」と強く非難する声明を発表。

14:15 中国の李肇星外相とライス米国務長官が電話で意見交換したと新華社通信。

14:30ごろ スノー米大統領報道官が北朝鮮の核実験実施を「挑発行為」と非難する声明を発表。同報道官は国連安保理が直ちに行動することを期待すると述べる。

14:40 ロシア国防省のベルホフツォフ中将が「我々の監視システムは北朝鮮による核実験を検知した。これは100%地下核爆発だ」と述べたとイタル・タス通信が伝える。

15:00 日韓首脳会談が韓国大統領府で始まる。

15:18 麻生外相が外務省で「広島型のサイズの何分の1かという核実験ならば、放射性の物質が外に出てくる確率が少なくなり、確認は難しくなる」と語った。

15:30 気象庁が分析結果を発表。M4.9。「自然の地震か人工の地震かは判断がつかない」

16:00 政府が安全保障会議開催。

16:40 原子力安全・保安院が放射線の異常値は午後4時現在、未検出と報告。

17:20 防衛庁で久間長官、守屋武昌事務次官、斎藤隆統合幕僚長ら幹部らが出席して対策会議を実施。

17:30ごろ 日韓首脳会談後に盧武鉉大統領が記者会見。「北朝鮮に対する包容政策を引き続き主張するのは難しい」

17:50 尾身財務相が財務省で記者団に対し「送金の停止措置や本人確認の徹底などの拡充・強化を検討しなければいけない」と発言。

18:00 日韓首脳会談を終え、安倍首相がソウル市内で記者会見。

18:00すぎ ロシア外務省が「国際社会の意思を無視」と非難する声明。

18:30 塩崎長官が「人体や環境への影響は問題ない」とする声明を発表。

18:30 冬柴国交相が報道陣に、新たな経済制裁について「(安全保障会議の)席ではまったく出ていない。特定の外国船籍をどうするか、あるいは範囲をどうするか。まだ政治判断の段階に至っていない」。

19:00ごろ 北大西洋条約機構(NATO)が同盟国の大使を招集し緊急会議。

19:50 韓国・国家情報院が「北朝鮮が追加核実験を行う可能性がある」と指摘したとAP通信。

20:10 安倍首相がブッシュ米大統領と電話で協議。

20:30 政府の放射能対策連絡会議代表幹事会が終了。文科省が各都道府県などに放射能測定の強化を要請。

21:43 日本海上空で放射能調査にあたる航空自衛隊の練習機T4が築城基地を出発。

22:58 ブッシュ大統領が「北朝鮮の行為を受け入れられない。国連安保理で緊急の対応を取る必要がある」と声明。

23:30 国連本部で北朝鮮問題を協議する安保理会議始まる。

検証に「72時間必要」 北朝鮮核実験(朝日新聞 2006年10月10日夕刊)

 北朝鮮が実施を発表した核実験について、プルトニウム型かウラン型かなどは大気に漏れ出た放射性物質からわかるが、解析には「72時間かかる」というのが専門家の見方だ。

 核実験が実施された場合、特有の放射性物質が放出される。包括的核実験禁止条約(CTBT)機関準備委員会の国際監視ネットワーク関係者によると、威力1キロトンのプルトニウム原爆の場合、爆発の1日後にはキセノン135、ヨウ素133、ジルコニウム97が多く、3日後にはモリブデン99、ロジウム105、キセノン133が増える。

 地下の核実験でも、これらの放射性物質が大気中に漏れ出していれば、実験の詳細を知る重要な手がかりになる。

 同ネットワークは、日本やモンゴル、フィリピンはじめ世界各地で放射性物質を監視しており、その測定器は、通常の測定器より3〜10倍も高感度だとされる。だが、微量な放射性物質を検出するため、大気の収集に24時間、分析に24時間をかけるなど、結論を出すまでに72時間が必要だ。

 米CNNテレビは、米情報当局高官の話として「情報機関が探知したのは1キロトン以下の爆発で、それが核爆発なのかどうかは確認できない」と伝え、「決定的な結論が得られるには72時間かかりそうだ」と報じた。

 AP通信も、CTBT機関準備委員会の話として「72時間以内には十分なデータが集められるだろう」と伝えた。

北朝鮮核実験:中朝国境の中国軍、休暇取り消し(毎日新聞電子版2006年10月10日 18時52分)

 【上海・大谷麻由美】中国系香港紙「文匯報」は10日、北朝鮮の核実験を受け、中国吉林省で中朝国境の警備に当たっている中国軍部隊の休暇が取り消しになり、不測の事態に備えた訓練が実施されていると報じた。

 また、ロイター通信によると、遼寧省丹東市の税関職員は9日、北朝鮮側の要求で中朝国境を流れる鴨緑江を行き来する車両の大部分が10日から通行禁止となり、貿易が停止されると語った。

 文匯報によると、中朝国境の吉林省臨江市、集安市などの税関には9日までに貿易停止の通知は入っていないという。一方、丹東市は今月17〜20日まで平壌で「朝鮮平壌交流物資展示即売会」を開催する予定だったが、延期を余儀なくされた。

中国が米に緊急警報 北朝鮮の核実験予告受け(朝日新聞電子版2006年10月9日17時26分)
 

 スノー米大統領報道官は9日、北朝鮮が中国に核実験が間もなく行われると警告し、これを受けて中国は在北京の米大使館に緊急警報を伝達していたことを明らかにした。

 同報道官によると、北朝鮮は米東部時間8日午後9時(日本時間9日午前10時)ごろ、中国に対し、間もなく核実験を実施すると予告。中国は直ちに北京の米大使館に情報を寄せ、同9時45分(同10時45分)ごろ、米大使館からライス国務長官に通報が入った。ライス長官は9時52分(同10時52分)、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)に連絡し、9時58分(同10時58分)、ハドリー補佐官がブッシュ大統領に報告を上げたという。(時事)


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