北朝鮮核実験:中国、対北朝鮮制裁を容認の姿勢 早期決議の流れに(朝日新聞 2006年10月11日)

 核実験の実施を発表した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で早期の決議採択を目指す流れが強まってきた。採択の最大の鍵を握る中国は10日、「安保理が適切な行動をとるべきだ」(外務省報道局長)として制裁決議の容認を示唆する異例の厳しい姿勢を示した。韓国の韓明淑(ハン・ミョンスク)首相も同日、軍事制裁の排除を前提に決議の必要性を認めた。日本では同日、衆院本会議で核実験に抗議する決議が全会一致で採択された。安保理は10日朝(日本時間同日夜)、協議を再開した。

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 中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長は10日の記者会見で、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議に関連し、6者協議を再開させる以外の選択肢を「中国は必ずしも排除しない」と述べ、国連での制裁決議案をめぐる協議で歩み寄る可能性をみせた。さらに「国際社会の普遍的な反対を無視し、核実験を強行した」と非難し、実験は「疑いなく中朝関係に悪影響を与えた」と言い切った。

 また、中国の王光亜・国連大使は10日、安保理に米国が提示した国連憲章第7章に基づく決議草案について「いい土台だと思う。今日は良い議論ができた」と語った。「(北朝鮮には)懲罰的な行動が必要だ。ただ、それは適切でなければならない」とも語った。

 中国はこれまで「北朝鮮への制裁は逆効果しかもたらさない」との考えを示し、一貫して反対する姿勢をとってきた。北朝鮮に最も影響力を持つ中国にとって、今回の核実験発表によりメンツをつぶされたとの思いは強く、北朝鮮への対応も再検討を迫られているとみられる。北朝鮮をかばい続ければ、国際社会から非難を浴びかねないとの危機感もうかがえる。

 一方で劉局長は「6者協議は朝鮮半島の核問題を解決する最も優れた方法だ」と強調し、できれば制裁は避けたいとの思いもにじませた。

 安保理メンバーではないものの、対応の変更を余儀なくされているのは韓国も同じだ。韓首相は10日、「太陽政策が核実験を拒むことに失敗した」と国会で認めた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も同日、金正日(キム・ジョンイル)総書記との南北首脳会談の可能性について、「核実験が行われた状況で首脳会談を開いて何ができるのか、新たに検討してみる」と述べた。

 韓首相は、北朝鮮に対する厳しい措置で各国と足並みをそろえる姿勢は示しながらも、「決議は軍事制裁を含めるべきでない。朝鮮半島で戦争があってはならない」と、くぎを刺した。

 米草案は、決議採択から30日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があればさらなる追加措置をとる、としている。この条項を含む決議が採択された場合、追加措置として武力行使を容認する決議が模索される可能性があるため、北朝鮮と接する中韓は認めるわけにはいかない。

 ただ、北朝鮮の強硬姿勢に変化はみられない。聯合ニュースは10日、「北朝鮮は追加的な核実験はもちろん、核弾頭をミサイルに装着する段階までいくだろう」とする北朝鮮関係者の話を伝えた。この関係者は「我々は核(弾頭を装着した)ミサイルを発射するという不幸な事態になる前に状況が変わることを望んでいる。これは米国がどう対応するかにかかっている」と述べた。

 また、北朝鮮の朝鮮中央通信によると10日に創建61周年を迎えた朝鮮労働党の機関紙労働新聞は記念社説で、国軍力をいっそう強化する必要性を訴えた。


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