米国、北朝鮮の9日の核実験を確認 放射性物質検出(朝日新聞 2006年10月17日)

 ネグロポンテ米国家情報長官は16日、米国が北朝鮮の核実験発表後の11日に周辺地域で採取した大気を分析した結果として、「放射性物質が検出され、北朝鮮が9日に地下核爆発を起こしたことが確認された」との声明を出した。場所は咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)付近で、爆発規模はTNT火薬換算で1キロトン以下だったとした。

 北朝鮮が9日核実験を発表して以来、一部には通常火薬を使って核実験を偽装したなどの見方も出ていたが、米国は同長官の声明で北朝鮮の核実験を公式に確認する形になった。

 爆発規模は、初期型核兵器として通常考えられる数〜20キロトンをはるかに下回ることになる。プルトニウムを使った核爆弾が完全な起爆に成功せず、「未熟核爆発」に終わった可能性が高いとみられる。

 CNNなどの米メディアは13日、情報機関が大気標本分析で放射能を検出したと伝えていた。

北朝鮮核実験はプルトニウム爆弾 NYタイムズ紙報道(朝日新聞 2006年10月17日夕刊)

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が9日に実施した核実験後の周辺地域での大気分析で、使われた爆弾の材料は北朝鮮が原子炉を使って製造したプルトニウムだったとの結論に米情報機関が達した、と報じた。

 北朝鮮の核兵器計画については、(1)寧辺(ヨン・ビョン)の黒鉛減速炉の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム(2)パキスタンのカーン博士が築いた「核の闇市場」を通じて入手した遠心分離器による高濃縮ウラン、といった二つの原材料の可能性が指摘されてきた。同紙は、後者が核兵器製造の段階にまだ至っていない可能性がある、との専門家の見方を紹介した。

ロシア、国境付近に新たな放射線測定器を設置(朝日新聞 2006年10月17日夕刊)

 北朝鮮による核実験が再び実施される可能性をにらみ、ロシア・沿海地方の気象台は17日にも、北朝鮮と国境を接するハサンに新たな放射線測定器を設置する。核実験場とみられる場所から最も近い観測地点となり、実施された場合に測定結果が得られる可能性がある。沿海地方では、包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づいて地震波や放射線などの観測所がウスリスクに設けられることになっているが、まだ稼働していない。

 ハサンには以前から旧式の測定器があったが、故障したままになっていたという。

 沿海地方では、地元気象台や国立アカデミー地球物理学研究部門の極東支部などがウラジオストクで放射線や地震波の測定を続けている。同気象台は、大気中の放射線測定を、従来の1日1回から実験後は1時間に1回に強化。各地で採取したチリの中に含まれる放射性物質についても毎日分析している。

 研究者7人のうち6人が50〜60代。設備が最後に更新されたのは11年前と、老朽化が著しい。予算不足も深刻で、今年は人件費以外の経費がほぼカットされたという。

 しかし、放射能被害におびえる地元世論に応えるため、少ない予算からハサンに新しい測定器を設置すると決定。17日朝、気象台の職員が現地に向かった。

 核実験の検知を目指すCTBT機関準備委員会(ウィーン)は、地震波や放射性物質などの観測施設を全世界321カ所に設けるシステムを構築中。ウスリスクで地震波、放射線など3データを観測する計画となっている。しかし、地元研究者は「CTBT観測所はまだ動いていないようだ」と証言。CTBT機関準備委員会の関係者も、ウスリスクからデータが入っていない、と認めている。


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