6者協議、11月中にも再開 米中北朝鮮が非公式協議 (朝日新聞 2006年11月1日)

 中国外務省は31日、中国、米国、北朝鮮の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を近く再開することで合意したと発表した。ヒル米国務次官補も同夜、北京で記者会見し、早ければ11月中にも再開できるとの見通しを明らかにした。米国は北朝鮮が解除を求めている金融制裁問題について、6者協議に「作業部会」を設置する用意を表明。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」をうたった昨年9月の6者協議の共同声明を履行する意思があることを確認したという。

北京で31日、記者会見するヒル米国務次官補=AP

 6者協議が再開されれば昨年11月以来となる。北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島の緊張が高まっていたが、今回の合意により、北朝鮮が再度、核実験を行うような事態はとりあえず避けられる見通しだ。ただ再開後の協議では、北朝鮮が「核保有国」としての立場を主張し、核を放棄するにあたってより大きな代価を求める公算も大きく、難航が予想される。

 中国の発表によると、6者協議の中国代表で協議の議長を務める武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官、北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官、米国代表のヒル国務次官補が同日、北京で非公式協議を行い、「都合のよい近い時期に」6者協議を再開することで一致した。3者代表は「率直かつ深く意見交換した」という。

 またヒル氏は記者会見で、協議の日程について「11月中か、もしかしたら12月」との見通しを示した。ヒル氏によると、31日は米中、米朝、米中朝の枠組みでそれぞれ協議した。この中で、北朝鮮の金次官は金融制裁問題について「懸念」を何度も表明。ヒル氏は「この問題を話し合う作業部会か、それに類するプロセスを6者協議の枠組みの中で見いだす用意がある」と応じた。

 ヒル氏は会見で「6者協議の枠組みは柔軟性を供している」とも指摘したが、金融制裁は「法律上の義務だ」として、米国が何らかの譲歩をすることはないと明言した。

 一方、6者協議の本来の目的である朝鮮半島の非核化について、金次官は「昨年9月の6者協議の共同声明を履行する意思がある」との立場を繰り返した。再び核実験する可能性については言及しなかったという。

 ヒル氏は、北朝鮮が6者協議に復帰するにあたって「前提条件」はつけなかったと説明。北朝鮮側が復帰を決断した背景については「そのことは尋ねなかった。北朝鮮側に聞いて欲しい」と語るにとどめたが、核保有国としての協議参加は認めない方針も示した。

 6者協議の再開問題について、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は、核実験後に訪朝した中国の唐家●(●は王へんに旋、タン・チアシュワン)国務委員(副首相級)に対して、米国の金融制裁が障害になっているとの立場を示し、米国に「柔軟性」を求めていた。


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