6者協議、再開日程決めず休会 作業部会設置も見送り(朝日新聞 2006年12月23日)

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は22日、議長国の中国が「朝鮮半島の非核化」を確認する議長声明を発表し、再び休会を宣言した。核放棄への具体的な行動を求める日米中韓ロに対し、北朝鮮は最後まで議論に応じようとしなかった。中国が目標に据えた作業部会の設置も見送られ、次回協議の開催日程も決まらなかった。今後、6者協議の存在意義を問う声が高まる可能性もある。

議長声明を読み上げる中国の武大偉外務次官(右から3人目)。後ろは左からロシアのラゾフ駐中国大使、米国のヒル国務次官補、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、韓国の千英宇外交通商省平和交渉本部長、北朝鮮の金桂寛外務次官ら各国代表=22日午後、代表撮影

 議長を務める中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は同日夕、北京の釣魚台国賓館で記者団を前に議長声明を読み上げた。武次官は5日間の協議で参加国が「朝鮮半島の非核化」を対話で平和的に実現することが「共同の目標と意志」であることを確認したと述べた。協議再開は「できる限り早い時期で合意した」と語った。

 今回の協議では、北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が「核保有国」の立場を主張。米国による金融制裁を「敵視政策」の一環として、その解除が先決と主張し続けた。

 金次官は休会後に記者会見し、「米国が敵視政策をやめようとしないことが原因だ」「今回の交渉で米国に金融制裁解除の考えがないことが分かった」などと述べた。

 一方、ヒル米国務次官補は22日夜、北朝鮮の態度について「前向きな兆候はある」としつつも、「失望している。13カ月の中断によるダメージは大きかった。次回の協議は数週間後を想定している」と語った。

 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も記者会見で、北朝鮮の対応を厳しく批判。「今後、国際社会の北朝鮮への批判はより厳しいものになるだろう」と語った。日本政府は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の厳しい履行を中国や韓国を含む各国に働きかける方針だ。

 また、佐々江局長は今回の協議期間中、夕食会などで金次官と2回接触し、日本人拉致問題を提起したことも明らかにした。佐々江氏は「拉致問題の解決が重要であると改めて伝えた。この機会に北朝鮮の誠意ある対応を要求したい」と語った。協議関係者によると、金次官は黙ってうなずいていたという。

北京で6者協議始まる 金融問題は19日に直接協議(朝日新聞 2006年12月18日夕刊)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が18日、北京の釣魚台国賓館で始まった。議長国・中国の首席代表、武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官はあいさつで「昨年9月の共同声明の実現に向け、それぞれの国が早期にとるべき行動を確定させたい」と述べ、核放棄に向けた各国の具体的措置について合意を目指す考えを明らかにした。米朝間で対立している金融制裁問題は、19日に直接協議に入る見通しとなった。

 6者協議は、第5回協議が昨年11月に休会して以来、1年1カ月ぶりの再開で、10月9日の北朝鮮による核実験実施後は初めて。北朝鮮が核開発の正当性と「核保有国」の立場を主張し、米などに体制の保証や金融制裁解除を要求しているのに対し、5カ国は核保有を認めないことで一致。制裁解除には核放棄へ向けた明確な道筋が不可欠としている。

 この日は午前9時半(日本時間同10時半)すぎに全首席代表による会合が始まった。各国代表の立場表明の後、米朝をはじめ2国間協議や全体会合が繰り広げられ、北朝鮮との妥協点を探る。中国は数日間で成果を出したいとしている。

 イタル・タス通信によると、北朝鮮代表団に近い筋は18日、「米国が敵視政策をやめれば6者協議で建設的な立場に立つ用意がある」と述べた。また会期について「協議が順調に進めば、クリスマス休暇中も、その先も続きうる」と指摘した。

 米代表団には今回、グレーサー財務次官補代理(テロ金融・金融犯罪担当)が同行している。韓国の聯合ニュースによると、金融問題を話し合う北朝鮮側代表は朝鮮貿易銀行の呉光鉄総裁とされ、19日に北京入りして米側と協議に入る見込みになったという。

 米側は一連の金融措置について「自国の通貨保護であり国内法に基づく自衛措置」とし、6者協議と切り離したい考えだが、北朝鮮側は米の敵視政策とみなし、6者協議の枠内での重要なカードと位置づけている。金融制裁問題で米朝が歩み寄れば、北朝鮮が核放棄に向けて前向きな態度を表明する可能性もある。

 中国以外の首席代表は、ヒル米国務次官補、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、千英宇(チョン・ヨンウ)韓国外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長、ラゾフ・ロシア駐中国大使。佐々江氏は18日朝、報道陣に対して「北朝鮮の核(実験)やミサイル(発射)など過去1年を総括して日本の基本的立場を述べる。拉致問題を含む日朝関係のあり方にも所見を述べたい」と抱負を語った。また、日朝の個別交渉については「全体会合での北朝鮮の立場を見ながら、おいおい考える」と話した。

 6者協議は昨年9月の共同声明で北朝鮮が核放棄を約束し、米が北朝鮮の主権を尊重すること、日朝国交正常化のための措置をとることなどが明記された。しかし、履行手順をめぐって対立し、昨年11月の協議を最後に休会していた。

 一方で米政府は昨秋、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)が北朝鮮の偽札流通や資金洗浄に利用されている疑いがあると公表し、関連口座が凍結されたため北朝鮮が反発。北朝鮮は今年7月に弾道ミサイルを発射し、10月には初の地下核実験に踏み切った。国連安保理は2度にわたり非難、制裁決議を採択し、北朝鮮と国際社会との対立は深刻さを増している。

 今回の再開に向けた事前協議で、中国は非核化、米朝関係、日朝関係、対北エネルギー支援、北東アジアの安全保障という5テーマの作業部会設置を提案した。


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