6者協議、北朝鮮の核施設停止で合意 見返りに重油提供(朝日新聞 2007年2月14日)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は13日、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択し、閉幕した。北朝鮮が60日以内に寧辺(ヨンビョン)の核施設の稼働を停止することなどの見返りに、重油5万トン相当のエネルギー支援をすることが盛り込まれたが、当面は日本を除く4カ国が負担する。昨年10月に核実験を強行した北朝鮮に核を放棄させる第一歩が踏み出された形で、合意事項が実行に移されるかどうかが今後の最大の焦点となる。

 北朝鮮が初期段階に続き、核再処理施設などを含むすべての核施設を解体すれば、当初の5万トンを含め最高で重油計100万トン規模の支援を受けられる。これは市場価格で約3億ドル(360億円)に当たる。韓国代表団が公表した合意議事録によると、各国の負担は平等を原則とするが、日本については拉致問題に配慮、「自国の憂慮事項が処理され次第、参加を期待する」として、当面は参加しないことが確認された。

 一方、朝鮮中央通信は13日、「各国は朝鮮の核施設稼働の臨時中止に関連して重油100万トンに相当する経済、エネルギー支援を提供する」と報じており、今後、認識の違いが合意の履行に影響を与える恐れもある。

 合意文書は、北朝鮮が60日以内に核再処理施設を含む寧辺の核施設を稼働停止、封印するとともに、02年12月に追放した国際原子力機関(IAEA)査察官を復帰させることが盛り込まれた。保有するプルトニウムを含むすべての核計画について日米韓中ロ5カ国と協議することも求めた。ただ、合意文書には「核兵器」との直接的な表現は使われていない。

 また、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する作業に着手、過去の制裁の根拠となった対敵国通商法の適用を終了する作業を始めることを盛り込んだ。アジア開発銀行などの融資に道を開くもので、北朝鮮に配慮した形だ。

 ヒル米国務次官補は13日夜、米朝が対立してきた金融制裁問題について「30日以内に解決すると中国などに表明した」と明言。米朝国交正常化の作業部会のため北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官をニューヨークに招待したことも明らかにした。

 一方、一連の核危機の発端となったウラン濃縮計画問題については「非核化の作業部会に分科会を設けることを想定している」と語り、計画の存在を否定する北朝鮮を追及する姿勢も示した。

 作業部会は「非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」「経済エネルギー協力」「北東アジアの平和と安全のメカニズム」の五つが設置され、30日以内に初回の会合が開催される。順調に進めば4月にも6者外相会議が開催される。次の段階の措置を話し合うため次回の6者協議を3月19日に開催することも決まった。

合意文書「初期段階措置」全文


13日、6者協議の全体会合で採択された合意文書「初期段階措置」の全文(前文を除く)は次の通り。
一、6者は、05年9月19日の共同声明を実施するためにそれぞれが初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。6者は、平和的な方法によって朝鮮半島の早期の非核化を実現するという共通の目標及び意思を再確認するとともに、共同声明における約束を真剣に実施する旨改めて述べた。
6者は、「行動対行動」の原則に従い、共同声明を段階的に実施していくために、調整された措置をとることで一致した。
二、6者は、初期の段階において、次の措置を並行してとることで一致した。
1.北朝鮮は、再処理施設を含む寧辺の核施設について、それらを最終的に放棄することを目的として稼働の停止及び封印を行うとともに、国際原子力機関(IAEA)と北朝鮮との間の合意に従いすべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
2.北朝鮮は、共同声明に従って放棄されることになっている、使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む、共同声明に記されたすべての核計画の一覧表について、5者と協議する。
3.北朝鮮と米国は、未解決の二国間の問題を解決し、完全な外交関係を目指すための二国間の協議を開始する。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、北朝鮮に対する対敵国通商法の適用を終了する作業を進める。
4.北朝鮮と日本は、平壊宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二国間の協議を開始する。
5.6者は、05年9月19日の共同声明のセクション1及び3を想起し、北朝鮮に対する経済、エネルギー及び人道支援について協力することで一致した。この点に関し、6者は、初期の段階における北朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一致した。5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は、今後60日以内に開始される。
6者は、上記の初期段階措置が今後60日以内に実施されること及びこの目標に向かって調整された措置をとることで一致した。
三、6者は、初期段階措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。
1.朝鮮半島の非核化
2.米朝国交正常化
3.日朝国交正常化
4.経済及びエネルギー協力
5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム
作業部会は、それぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、6者の首席代表会合に対し、作業の進展につき報告を行う。原則として、ある作業部会における作業の進展は、他の作業部会における作業の進展に影響を及ぼしてはならない。・五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。
6者は、すべての作業部会が今後30日以内に会合を開催することで一致した。
四、初期段階の措置の段階及び次の段階(北朝鮮によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化を含む)の期間中、北朝鮮に対して、5万トンの重油に相当する最初の輸送を含め、l00万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援が提供される。
上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力のための作業部会における協議及び適切な評価を通じて決定きれる。
五、初期段階の措置が実施された後、6者は共同声明の実施を確認し、北東アジア地域における安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探求するために、速やかに閣僚会議を開催する。
六、6者は、相互の信頼を高めるために積極的な措置をとることを再確認するとともに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う。直接の当事者は、別の適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久拘な平和体制について交渉する。
七、6者は、作業部会からの報告を聴取し、次の段階の措置を協議するため、第6回6者会合を07年3月19日に開催することで一致した。

費用分担の合意議事録(全文)
韓国代表団が6者協議閉幕後に公表した、対北朝鮮支援の各国の負担原則を盛り込んだ合意議事録の全文は次の通り。
中国、米国、ロシア、緯国は各国政府の決定に従って、北朝鮮に対する支援負担を平等と公平の原則を基礎にして分担することに合意した。日本は自国の憂慮事項が処理され次第、同一の原則に従って参加することを期待し、この過程で国際社会の参加を歓迎する。


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