「核無力化、まず寧辺を」 6者協議で米、北朝鮮に提案(朝日新聞 2007年7月19日)

 北朝鮮の核問題で、米国のヒル国務次官補が、寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化を最優先する提案を北朝鮮にしていることがわかった。6者協議筋が明らかにした。核爆弾の原料となるプルトニウムの増産を阻止する考えとみられるが、北朝鮮側の態度は明らかになっていない。核問題をめぐる6者協議の首席代表会合は18日、北京の釣魚台国賓館で始まった。

 非核化に向けた「次の段階の措置」で北朝鮮はすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求められている。北朝鮮は無能力化より先に申告すると主張、米国も同意していた。ただ、「完全な申告にこだわりすぎて履行が遅れるのではないか」との指摘が出ていた。米国は、北朝鮮が寧辺の無能力化に着手した後、核計画の申告、泰川で建設中の原子炉などその他の施設の無能力化の順で進めたい考えという。

 一方、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は初日の首席代表会合で、時期の明示を避けつつも、次の段階の措置を履行する意思を表明した。米国との関係進展を受け、北朝鮮は非核化に向けた前向きな姿勢を強調した。だが、申告に高濃縮ウランの核開発計画が含まれるかどうかや無能力化を具体的にどう定義するかなどの詰めは残ったままだ。

 日本側の説明によると、金氏が「適切な時期に(次の段階の措置の)申告や無能力化を行う用意はある」と明言した。「ほかの参加国も義務を履行する必要がある」とも述べ、次の段階では、日本も支援に加わるよう牽制(けんせい)した。

 これに対し、外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は「日朝間の懸案に対応して、日朝関係が改善されるにしたがって我が国も経済エネルギー支援に参加する用意がある」と述べ、拉致問題の進展を条件とする考えを改めて示した。日朝両代表は接触したものの、二国間協議は行われなかったという。

 一方、ヒル氏は同日夜、「議長声明に作業部会の日程を入れることで合意している。次の段階で目標とする日程が全体的に分かる」と記者団に語り、議長声明に今後の具体的スケジュールが盛り込まれるとの見通しを示した。

北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」(朝日新聞 2007年7月19日夕刊)

 6者協議の首席代表会合では、北朝鮮にすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求める「次の段階の措置」の進め方に焦点が移った。だが、高濃縮ウランによる核開発疑惑を解明し、北朝鮮の原子炉を使用不能にすることを最大の目標とする米国などに対し、北朝鮮の狙いは全く違うところにある。

 「米国は『次の段階』の完了前に、テロ支援国家指定を外し、対敵国通商法による経済制裁を解除する義務を負っている」。北朝鮮筋は朝日新聞記者にこう語った。

 テロ支援国家の指定と対敵国通商法は、北朝鮮にとっては米国の「敵視政策」の象徴だ。対敵国通商法に基づく制裁は朝鮮戦争時に発動されたもので、商取引・金融などに関する広範な制裁だ。

 6者協議は2月、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法の適用を解除する作業を始めることで合意した。ヒル米国務次官補は「非核化すれば何でも可能になる」と述べて北朝鮮の対応を引き出す材料として使いつつ、18日には「二国間の作業部会を改めて開く必要がある」と語り、解除に向けた作業を本格化させる考えを示した。

 だが、日本は拉致問題が解決しないままの指定解除に反対しているため、米政府内には「簡単にできるのは対敵国通商法の適用解除。テロ支援国家の指定解除は日本次第」(当局者)との声も残っている。

次の段階の期限「ほぼ合意」 6者協議でヒル代表(朝日新聞 2007年7月19日夕刊)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の首席代表会合は19日午前、北京の釣魚台国賓館で2日目の協議が始まった。米首席代表のヒル国務次官補は同日午前、北京市内のホテルで記者団に「(北朝鮮の核計画の申告や施設の無能力化などを目指す)『次の段階の措置』の履行期限について、6者の間で大体の合意が出来ている。協議は今日が最終日になるだろう」と記者団に語った。

 ヒル氏は、今回の協議内容をまとめた議長声明について「午後に出るのではないか」との見通しを示し、この声明のなかに非核化、エネルギー支援などの作業部会を再開する日程が盛り込まれる可能性を示唆した。

 また、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日、記者団に対し、次の段階の措置の年内履行が議論されていることについて「当然のことながら一定の期間に達成できるよう合意することが望ましい」と語った。

核無力化は年内困難に 6者協議閉幕、8月中に作業部会(朝日新聞 2007年7月21日)

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の首席代表会合は20日、北朝鮮の全核計画の申告や核施設の無能力化などを盛り込んだ「次の段階の措置」に履行期限を設けることに合意できないまま閉幕した。北朝鮮の非核化を急ぐ米国と韓国は「次の段階」の年内の完了を目指しているが、実現は極めて難しい状況になった。

協議を終え握手する(左から)韓国・千英宇、中国・武大偉、北朝鮮・金桂寛、米国・ヒル各首席代表。右端は外務省の佐々江アジア大洋州局長=20日午後0時56分、北京の釣魚台国賓館で

 首席代表会合は、2月の6者協議で設置が決まった5作業部会の8月末までの再開などを盛り込んだ報道発表文を出し、3日間の会期を終えた。今回は全体会合ではないため、議長声明ではなく報道発表文の形で発表された。

 発表文によると、作業部会の後の9月初めに「全般的なコンセンサスを実施するロードマップ(行程表)を作成するため」の6者協議の全体会合を開催し、それを受けて「可能な限り早期」に北京で6者外相会議を開くことになった。

 次の段階では、高濃縮ウランによる核開発計画を北朝鮮が申告に含めるかや「無能力化」の定義をどうするか、その見返りとして北朝鮮に提供される重油95万トン相当の経済・エネルギー支援をどのように実施するかといった問題を解決する必要がある。だが、これらの懸案はすべて作業部会以降で詰めることになり、非核化に向けた動きの遅延は必至だ。

 朝鮮中央通信は20日、初めて首席代表会合の開催に触れ、「深みのある討議が行われた」と報じた。

 米国首席代表のヒル国務次官補は閉幕後、記者団に「私は少し運があれば年内にすべてを終わらせることができるという意見だが、難しい作業になるだろう」と述べ、厳しい状況認識を示した。

 外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長も同日夕、「どのくらい時間をかけて『次の段階』を完了するのかについて意見の一致がなかった」と述べた。

 韓国政府当局者によると、北朝鮮へのエネルギー支援の内容や時期などをめぐって北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は「5者からのエネルギー支援が問題なく来ればいいが、履行義務を遅延させるのではないか」と述べ、不信感を示したという。


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