北朝鮮核3施設、年内無力化明記 6者協議声明案(朝日新聞 2007年10月1日)

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議全体会合は30日、非核化に向けた「次の段階の措置」の具体的な内容を定めた共同声明案で暫定合意した。議長国の中国は、各代表団が本国の承認を得た後に声明を公表するとして、2日間の異例の休会を宣言した。協議筋によると、声明案は年内に北朝鮮の核施設3カ所を無能力化することやウラン濃縮計画も含めた核計画の申告を明記する一方、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針も盛り込まれているという。

 年内の無能力化の対象は北朝鮮・寧辺にある5000キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の3カ所。核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を防げるため非核化に向けた進展といえるが、すべての核施設の無能力化をうたった2月の合意の完全な履行とは言えず、解消すべき課題は残ったままだ。

 休会後、ヒル米国務次官補は「とても詳細で包括的だ」と共同声明案を評価した。韓国の千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長によると、声明案で北朝鮮は「今年12月31日までに」との期限をつけて核施設の無能力化と核計画の申告を行うと表明している。協議筋によると、申告すべき核計画として、北朝鮮が存在を否定してきた「ウラン濃縮計画」にも言及している。

 日米中韓ロの要員が近く訪朝し、3施設の無能力化の作業について技術的な協議をする。

 一方、千氏は30日、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が6者協議の際に開かれた南北接触で、寧辺の核施設で生産したプルトニウムの保有量や用途を年内に申告する考えを明らかにした、と述べた。韓国政府当局者は「プルトニウムの量がわかれば核兵器を何個持てるのかある程度推測できる」と指摘した。ただ、北朝鮮は保有する核兵器は申告しない考えとみられる。

 北朝鮮が米国の敵視政策の一環として解除を求めてきたテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁についても、声明案で米国は解除する方針を表明。その時期は明確にしていないという。

 核施設の無能力化と核計画の申告の見返りとしての経済エネルギー支援については、提供の時期を特定せずに重油45万トンと重油50万トン相当のエネルギー施設を提供することが声明案に盛り込まれているという。

2週間以内に核無能力化着手 6者合意文書を発表(朝日新聞 2007年10月4日)

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で議長を務める武大偉・中国外務次官は3日夜、非核化に向けた「次の段階」(第2段階)の措置の具体的な内容を定めた合意文書を発表した。年内に三つの核施設を無能力化することや北朝鮮が核を移転しないことを盛り込んだ。米国の主導で2週間以内に専門家チームが訪朝、3施設の無能力化に着手する。この合意を受け、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方向を示唆している。

 年内の無能力化の対象は北朝鮮・寧辺にある5000キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の3カ所。北朝鮮は「今年12月31日までに」との期限をつけて核施設の無能力化とすべての核施設の申告を行うというロードマップ(行程表)が記された。無能力化にあたり当初の資金は米国が提供する。3施設の無能力化で、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出はできなくなる。

 ただ、各国間の合意づくりを優先したため、不明確な点を残した形になっている。申告対象となる核計画では、核兵器や抽出済みプルトニウム、ウラン濃縮への言及はなく、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」という表現にとどまった。

 一方、これらの見返りとして北朝鮮が求めてきたテロ支援国家指定と対敵国通商法の制裁の解除については時期を具体的に示さないまま「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」と言及した。

 合意文書の発表を受け、6者協議米首席代表のヒル国務次官補は3日、指定解除の問題について「(北朝鮮と)今後の進め方で合意が出来ている」と記者団に語り、年内の解除を強く示唆した。この問題を「米国の問題」と繰り返し、最終的には米国の判断次第との考えもにじませた。

 また、米朝国交正常化作業部会のもとに小委員会を設け、指定解除の問題に加え、北朝鮮の国際金融システムへの復帰などを協議することで米朝が合意していることを明らかにした。来週にも協議を始めるという。

 また、ヒル氏は北朝鮮が核物質、技術、ノウハウを移転しないことを再確認することが文書に盛り込まれた点について「北朝鮮の前向きな声明だ。順守することが大事だ」と評価した。

 一方、ヒル氏は「解除の作業を進めていくに当たり、日朝関係を改善する必要があると北朝鮮にはっきり言ってきた」と改めて強調した。

 合意文書は日朝関係にも言及。両国が日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交正常化をするために誠実に努力する、と盛り込まれた。

 このほか、 適切な時期に北京で6者の閣僚(外相)会合を開くことも決めた。近く6者協議の首席代表会合を開いて日程や議題について詰める。

 各代表団は9月30日、合意文書案を暫定合意したが、本国の承認を得る必要があるとして休会していた。


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