北朝鮮、26日に核申告 米、テロ指定同時解除へ(朝日新聞 2008年6月24日)

 米政府は23日、北朝鮮が核計画の申告を26日にすることを明らかにした。同時に同国へのテロ支援国家指定を解除する方針だ。拉致問題の進展がない限り、指定解除すべきではないと繰り返し米側に要請してきた日本政府は、北朝鮮を動かす重要なテコを失い、厳しい立場に追い込まれた。

 米ホワイトハウスのペリーノ報道官は23日、北朝鮮の核計画の申告について「26日が期限だ」と述べ、同日中に申告があるとの見通しを示した。「北朝鮮が義務を満たすことを期待している」とも語った。米政府の方針は23日、外交ルートを通じて日本政府にも伝えられた。複数の韓国政府当局者も26日に申告が予定されていると確認した。

 一方、北京滞在中のヒル米国務次官補は23日、テロ支援国家指定などの解除について「申告とほぼ同時に行われる」と記者団に語った。申告と解除の両方が行われれば、足踏み状態だった6者協議は大きな節目を迎えることになる。北朝鮮はこれを受け、寧辺の原子炉の冷却塔を27日にも爆破する。

 拉致問題に関連し、米政府に解除に慎重な対応を求めてきた日本政府にとっては、厳しいタイミングとなる。米政府が指定解除を米議会に通告してから発効するまでの「45日間」に、日本側にとってどれだけ有利な形で6者協議と日朝関係を進められるかが当面の焦点だ。外務省幹部は「今後45日間が本当の意味で勝負だ」と述べた。

 ライス米国務長官は26日に主要国首脳会議(G8サミット)外相会合出席のため京都入りする予定で、指定解除は長官の日本滞在中に行われることになる。(鵜飼啓、牧野愛博、玉川透)


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